第183回国会 参議院環境委員会 第11号 平成25年6月13日(木曜日)

委員の辞任に伴いその補欠として、斎藤嘉隆委員(民主)、石井浩郎委員(民主)、江島潔委員(自民)、小西洋之委員(民主)が選任された。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の審査ため、政府参考人として、文部科学大臣官房審議官外9名の出席を求め、質疑を行った。
はじめに、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、石原環境大臣から趣旨説明があった。小見山委員(民主)、中原委員(自民)、加藤委員(公明)、水野委員(みんな)、市田委員(共産)、平山委員(みどり)が質疑を行った。主な質疑内容は、大気汚染防止法に基づく届出情報の共有化推進について、法改正内容の周知の取り組みについて、アスベスト解体工事の際の周辺住民への情報開示、健康被害の救済及び震災時の適正解体処理の在り方について、放射性物質環境汚染防止整備法案の背景、J-PARCの事故を受けての原子力規制委員会の対応と全国各地の実権施設への対応等について、被曝線量管理について、原子力発電所及び再処理工場の関係について、環境基本法の改正(放射性物質の適用除外規定削除)に伴う個別法の改正について等。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決を行い、全会一致で原案のとおり可決された。
また、民主、自民、公明、共産、みどりの各派共同提案による附帯決議案が提出され、代表して西村委員(民主)がその趣旨を説明した。採決の結果、全会一致で本案に対し附帯決議を付することが決められた。次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法案の整備に関する法律案の採決を行い、賛成多数で原案とおり可決された。続いて、民主、自民、公明の各派共同提案による附帯決議案が提出され、代表して西村委員(民主)がその趣旨を説明した。採決の結果、全会一致で本案に対し附帯決議を付することが決められた。

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