「防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した低炭素化を実現しつつ災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業(以下「間接補助事業」)を支援するもの。環境省は、平成28年度補正予算第2号において、間接補助事業を行う事業者に対して補助金の交付を行う補助事業者(執行団体)の募集を行った。公募期間は、平成28年8月25日～9月23日。審査の結果、「一般社団法人環境技術普及促進協会」が採択された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集について（環境省） 【オンライン情報源2】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集（環境省） 【オンライン情報源3】 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業）に係る補助事業者（執行団体） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/08/25 |
| 日付2 |
改訂日: 2016/10/04 |
| 要約 | 「防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した低炭素化を実現しつつ災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業(以下「間接補助事業」)を支援するもの。環境省は、平成28年度補正予算第2号において、間接補助事業を行う事業者に対して補助金の交付を行う補助事業者(執行団体)の募集を行った。公募期間は、平成28年8月25日～9月23日。審査の結果、「一般社団法人環境技術普及促進協会」が採択された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再生可能エネルギー、省エネルギー、二酸化炭素、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、防災、減災、自立・分散型のエネルギーシステム、地域防災計画 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 92294 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2016/11/16 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
