国土交通省は、平成28年10月24日から28日までロンドンで開催された、国際海事機関(IMO)第70回海洋環境保護委員会(MEPC70)の結果を公表した。今回の会合では、船舶燃料の硫黄分濃度規制について、一般海域における燃料油中硫黄分の規制値(現行3.5%以下)を0.5%以下に強化する時期を2020年か2025年のいずれが適切かを審議した結果、日本を含む多数国が支持した2020年からの開始を決定した。2020年からは、全ての船舶がこの規制に適合する燃料油・同等の効果のあるLNG等の代替燃料油・排気ガス洗浄装置、を使用する必要がある。また、燃料消費実績報告制度を導入するための条約改正案が採択され、総トン数5,000トン以上の国際航海に従事する全ての船舶を対象に、運航データ(燃料消費量、航海距離及び航海時間)をIMOに2019年から報告することとなった。これにより、各船舶の燃料消費実績を「見える化」することで、船舶からの温室効果ガス削減を促すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、IMO第70回海洋環境保護委員会(MEPC70)の開催結果を公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2016/10/31 |
要約 | 国土交通省は、平成28年10月24日から28日までロンドンで開催された、国際海事機関(IMO)第70回海洋環境保護委員会(MEPC70)の結果を公表した。今回の会合では、船舶燃料の硫黄分濃度規制について、一般海域における燃料油中硫黄分の規制値(現行3.5%以下)を0.5%以下に強化する時期を2020年か2025年のいずれが適切かを審議した結果、日本を含む多数国が支持した2020年からの開始を決定した。2020年からは、全ての船舶がこの規制に適合する燃料油・同等の効果のあるLNG等の代替燃料油・排気ガス洗浄装置、を使用する必要がある。また、燃料消費実績報告制度を導入するための条約改正案が採択され、総トン数5,000トン以上の国際航海に従事する全ての船舶を対象に、運航データ(燃料消費量、航海距離及び航海時間)をIMOに2019年から報告することとなった。これにより、各船舶の燃料消費実績を「見える化」することで、船舶からの温室効果ガス削減を促すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
大気環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 消費量、船舶、温室効果ガス、国土交通省、燃料、IMO、硫黄、排出削減、海洋環境保護委員会 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 92435 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/11/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20156 |
---|