外務省は、平成28年11月8日にニューヨークの国連本部において、「パリ協定」の受諾書を国連事務総長に寄託したと発表した。パリ協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的に、緩和・適応・支援及び透明性に係る取組、世界全体としての実施状況の検討等について定める、歴史上はじめて全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みである。平成27年12月12日国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された。今回、日本政府では、パリ協定の締結について国会の承認を得たことから、パリ協定の受諾書を寄託した。なお、パリ協定は11月4日に発効しており、平成28年11月7日時点の締約国は101か国と欧州連合(EU)、署名国は192か国とEUとなっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 外務省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、パリ協定の受諾書を寄託 |
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日付1 |
刊行日: 2016/11/08 |
要約 | 外務省は、平成28年11月8日にニューヨークの国連本部において、「パリ協定」の受諾書を国連事務総長に寄託したと発表した。パリ協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的に、緩和・適応・支援及び透明性に係る取組、世界全体としての実施状況の検討等について定める、歴史上はじめて全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みである。平成27年12月12日国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された。今回、日本政府では、パリ協定の締結について国会の承認を得たことから、パリ協定の受諾書を寄託した。なお、パリ協定は11月4日に発効しており、平成28年11月7日時点の締約国は101か国と欧州連合(EU)、署名国は192か国とEUとなっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】外務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】外務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動、気候変動枠組条約、外務省、緩和、適応、パリ協定、受諾書 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 92535 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/11/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20216 |
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