環境省は、環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会を立ち上げたと発表した。同省が策定した「環境報告ガイドライン」と「環境会計ガイドライン」は、事業者の環境取組を公表する指針として、日本企業に幅広く利用されている。しかし、公表から相当期間が経過し、ステークホルダーから求められる開示内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティなど)が大きく変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されている。また、海外を中心に、環境などの情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的調和を図ることも必要となっている。今回の研究会は、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者からなるもので、両ガイドラインの論点を整理し、平成29年度に予定している改定に関する議論のベースとなる骨子案(平成29年3月頃公表予定)を作成する。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、環境報告・会計ガイドライン改定に向けた研究会を設置 |
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日付1 |
刊行日: 2016/11/17 |
要約 | 環境省は、環境報告ガイドライン・環境会計ガイドライン改定に向けた研究会を立ち上げたと発表した。同省が策定した「環境報告ガイドライン」と「環境会計ガイドライン」は、事業者の環境取組を公表する指針として、日本企業に幅広く利用されている。しかし、公表から相当期間が経過し、ステークホルダーから求められる開示内容(中長期目標、ガバナンス体制、本業とのリンク、マテリアリティなど)が大きく変化しているなか、対話促進に役立つツールとしての役割の低下が懸念されている。また、海外を中心に、環境などの情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表され、国際的調和を図ることも必要となっている。今回の研究会は、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者からなるもので、両ガイドラインの論点を整理し、平成29年度に予定している改定に関する議論のベースとなる骨子案(平成29年3月頃公表予定)を作成する。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ガイドライン、環境経営、事業者、環境報告ガイドライン、研究会、環境会計 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 92640 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/11/18 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20275 |
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