環境省は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」等について、平成28年7月14日から8月12日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の対象物質の追加等を踏まえ、関係省庁連絡会議において取りまとめた、(1)「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」及び(2)「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果(案)」について、意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、(1)4件(2個人・団体)、(2)0件の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については、「『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等』に対する意見募集の結果について」として公表された。
資料1(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案))、
資料2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果(案))
情報源 |
【オンライン情報源1】 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集(パブリックコメント)について(環境省) 【オンライン情報源2】 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について(電子政府の総合窓口e-Gov) 【オンライン情報源3】 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」の改定等について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集 |
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日付1 |
刊行日: 2016/07/14 |
日付2 |
改訂日: 2016/10/06 |
要約 |
環境省は、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」等について、平成28年7月14日から8月12日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の対象物質の追加等を踏まえ、関係省庁連絡会議において取りまとめた、(1)「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」及び(2)「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果(案)」について、意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、(1)4件(2個人・団体)、(2)0件の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については、「『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等』に対する意見募集の結果について」として公表された。 資料1(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案))、 資料2(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果(案)) |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | PCB、TEQ、排出基準、廃棄物焼却施設、モニタリング、公害、一般廃棄物、適正処理、POPs条約、分別収集、容器包装、再生利用、再資源化、特定家庭用機器、公共用水域、ダイオキシン、ダイオキシン類、循環型社会、底質、廃棄物処理法、再使用、化学物質 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2016/07/14 【期間の終わり】2016/08/12 |
ファイル識別子 | 92675 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2018/01/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |