環境省と国立環境研究所は、2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を、13億2,100万トンと公表した。これは、2014年度比3.0%減、2013年度比6.0%減、2005年度比5.2%減となる。2014年度と比べて減少した要因は、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどがあげられる。また、2005年度と比べて減少した要因は、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどがあげられるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と国環研、2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量の速報値を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2016/12/06 |
要約 | 環境省と国立環境研究所は、2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を、13億2,100万トンと公表した。これは、2014年度比3.0%減、2013年度比6.0%減、2005年度比5.2%減となる。2014年度と比べて減少した要因は、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどがあげられる。また、2005年度と比べて減少した要因は、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどがあげられるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 排出原単位、省エネルギー、CO2、環境省、温室効果ガス、国立環境研究所、排出量、HFC、ハイドロフルオロカーボン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 92880 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2016/12/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20398 |
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