国土交通省は、平成28年12月16日付けで、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、CO2排出量が削減される。1）枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業：日本トランスシティ（株）等2社、2）六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業：川西倉庫（株）等3社、3：貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト：（株）ラルズ等4社。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定（第4弾） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/12/16 |
| 要約 | 国土交通省は、平成28年12月16日付けで、総合効率化計画3件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。同省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、平成28年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。今回認定した計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、CO2排出量が削減される。1）枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業：日本トランスシティ（株）等2社、2）六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業：川西倉庫（株）等3社、3：貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト：（株）ラルズ等4社。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 鉄道輸送、モーダルシフト、CO2排出量、物流、物流総合効率化法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 93041 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2016/12/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20482 |
|---|
