長野県は、長野県環境エネルギー戦略の平成27年度の進捗と成果を公表した。同戦略は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政策を統合的に推進するため、平成25年度から平成32年度までの8年間に取り組む施策や目標を盛り込んだもの。平成27年度の主な成果は、1)省エネルギー化の促進:事業活動温暖化対策計画書制度の現地調査を70事業者に拡大、家庭の省エネサポート事業者を新たに7社認定、2)自然エネルギーの普及拡大:固定価格買取制度による収益納付型の自然エネルギー地域発電推進事業、熱利用の地域主導型自然エネルギー創出支援事業、防災拠点のグリーンニューディール基金事業、3)総合的な地球温暖化対策の推進:地球温暖化による気候変動の影響を国の専門機関と連携して研究する体制を構築、等となった。また、温室効果ガス総排出量は、平成22年度以降減少が継続し、自然エネルギー導入量は太陽光を活用した発電増により増加したという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 長野県 プレスリリース 【オンライン情報源2】 長野県 プレスリリース(PDF:127KB) 【オンライン情報源3】 長野県 新エネルギー関連情報 【オンライン情報源4】 長野県 長野県環境エネルギー戦略~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~ |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 長野県、長野県環境エネルギー戦略の平成27年度の進捗と成果を公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2017/01/19 |
要約 | 長野県は、長野県環境エネルギー戦略の平成27年度の進捗と成果を公表した。同戦略は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政策を統合的に推進するため、平成25年度から平成32年度までの8年間に取り組む施策や目標を盛り込んだもの。平成27年度の主な成果は、1)省エネルギー化の促進:事業活動温暖化対策計画書制度の現地調査を70事業者に拡大、家庭の省エネサポート事業者を新たに7社認定、2)自然エネルギーの普及拡大:固定価格買取制度による収益納付型の自然エネルギー地域発電推進事業、熱利用の地域主導型自然エネルギー創出支援事業、防災拠点のグリーンニューディール基金事業、3)総合的な地球温暖化対策の推進:地球温暖化による気候変動の影響を国の専門機関と連携して研究する体制を構築、等となった。また、温室効果ガス総排出量は、平成22年度以降減少が継続し、自然エネルギー導入量は太陽光を活用した発電増により増加したという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】長野県 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】長野県 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネルギー、地球温暖化、自然エネルギー、温室効果ガス、戦略、長野県 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 93375 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/01/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20664 |
---|