環境省と経済産業省は、「今後の化学物質対策の在り方について(案)」について、平成29年1月5日から2月3日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和48年法律第117号)について、平成23年4月の改正法の全面施行から5年が経過したことから、中央環境審議会に諮問された「今後の化学物質の在り方」について、中央環境審議会環境保健部会に設置された化学物質対策小委員会と産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループが合同で検討を行い、取りまとめた案について意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、のべ67件(22団体・個人)の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については、「『今後の化学物質対策の在り方について(案)』に対する意見募集の結果について」として公表された。
資料1(今後の化学物質対策の在り方について(案))、
資料2(化審法施行状況検討会報告書)、
資料3(化審法におけるWSSD2020年目標に向けた検討の報告について)、
資料4(意見公募要領)、
資料5(意見提出様式)
情報源 |
【オンライン情報源1】 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集について(環境省) 【オンライン情報源2】 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集の結果及び中央環境審議会の答申について(電子政府の総合窓口e-Gov) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集 |
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日付1 |
刊行日: 2017/01/05 |
日付2 |
改訂日: 2017/02/13 |
要約 |
環境省と経済産業省は、「今後の化学物質対策の在り方について(案)」について、平成29年1月5日から2月3日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和48年法律第117号)について、平成23年4月の改正法の全面施行から5年が経過したことから、中央環境審議会に諮問された「今後の化学物質の在り方」について、中央環境審議会環境保健部会に設置された化学物質対策小委員会と産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループが合同で検討を行い、取りまとめた案について意見を募集するもの。パブリックコメントの結果は、のべ67件(22団体・個人)の意見が提出され、意見の概要及び対応方針については、「『今後の化学物質対策の在り方について(案)』に対する意見募集の結果について」として公表された。 資料1(今後の化学物質対策の在り方について(案))、 資料2(化審法施行状況検討会報告書)、 資料3(化審法におけるWSSD2020年目標に向けた検討の報告について)、 資料4(意見公募要領)、 資料5(意見提出様式) |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | トリクロロエチレン、毒性試験、分解性、化学物質、化審法、リスク評価、特定化学物質、スクリーニング、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、瀬戸内海、ディルドリン、テトラクロロエチレン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2017/01/05 【期間の終わり】2017/02/03 |
ファイル識別子 | 93799 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2018/01/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |