環境省は、平成28年12月に実施した「環境経済観測調査」（環境短観）の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成28年11月14日～12月23日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,554社を対象に調査を実施、4,753社から有効回答を得た（有効回答率41.2%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は「20」と、前回調査「16」より上昇し、全ビジネスの業況DI「15」と比べて高く、好調さを維持していた。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「26」と高く、全体を牽引していた。また、今後発展が期待できると考えるビジネスは、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電システムを除く）が第1位となった。今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」が第1位となった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 製品やサービスを供給する企業等への調査 【オンライン情報源3】 環境省 環境経済情報ポータルサイト |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成28年12月環境経済観測調査（環境短観）の結果を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/02/27 |
| 要約 | 環境省は、平成28年12月に実施した「環境経済観測調査」（環境短観）の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成28年11月14日～12月23日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,554社を対象に調査を実施、4,753社から有効回答を得た（有効回答率41.2%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は「20」と、前回調査「16」より上昇し、全ビジネスの業況DI「15」と比べて高く、好調さを維持していた。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「26」と高く、全体を牽引していた。また、今後発展が期待できると考えるビジネスは、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電システムを除く）が第1位となった。今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」が第1位となった。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再生可能エネルギー、地球温暖化、環境省、自動車、環境ビジネス、環境経済、経済動向、環境配慮型、環境短観 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 93864 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/02/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20907 |
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