環境省は、「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年3月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、中国電力(株)を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を設置するもの。今回の環境大臣意見では、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことから、事業者においては、2030年度及びそれ以降に向けた同事業に係るCO2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとした。また、経済産業省に対して、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討や、CO2回収・貯留(CCS)等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めた。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出 |
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日付1 |
刊行日: 2017/03/10 |
要約 | 環境省は、「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年3月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、中国電力(株)を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を設置するもの。今回の環境大臣意見では、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことから、事業者においては、2030年度及びそれ以降に向けた同事業に係るCO2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとした。また、経済産業省に対して、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討や、CO2回収・貯留(CCS)等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めた。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境配慮書、環境省、経済産業省、中国電力、JFEスチール、環境影響評価、省エネ法、火力発電所、千葉県、環境大臣意見 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94003 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/03/13 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21001 |
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