「低炭素型廃棄物処理支援事業」は、CO2排出削減及び廃棄物の適正な循環利用をさらに推進する観点から、廃棄物処理事業者及び地方公共団体等による低炭素型の廃棄物処理事業にかかる事業計画策定や実現可能性調査(FS)及び設備導入を行う事業(以下「間接補助事業」)を支援する事業で、大きくは2つの事業からなる。(1)廃棄物処理業低炭素化促進事業((a)廃棄物由来エネルギー(電気・熱・燃料)を廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定、(b)廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置、(c)廃棄物由来燃料製造設備(油化・メタン化・RPF化等)、(d)廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化事業)、(2)地域循環型・エコタウン低炭素化促進事業(地方公共団体のFS調査、民間団体の事業計画策定)。
環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年1月16日~2月22日)、審査の結果、「公益財団法人廃棄物・3R研究財団」が選定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集(環境省) 【オンライン情報源3】 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について(環境省) 【オンライン情報源4】 事業概要(低炭素型廃棄物処理支援事業)(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)に係る補助事業者(執行団体) |
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日付1 |
刊行日: 2017/01/16 |
日付2 |
改訂日: 2017/03/09 |
要約 |
「低炭素型廃棄物処理支援事業」は、CO2排出削減及び廃棄物の適正な循環利用をさらに推進する観点から、廃棄物処理事業者及び地方公共団体等による低炭素型の廃棄物処理事業にかかる事業計画策定や実現可能性調査(FS)及び設備導入を行う事業(以下「間接補助事業」)を支援する事業で、大きくは2つの事業からなる。(1)廃棄物処理業低炭素化促進事業((a)廃棄物由来エネルギー(電気・熱・燃料)を廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定、(b)廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置、(c)廃棄物由来燃料製造設備(油化・メタン化・RPF化等)、(d)廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化事業)、(2)地域循環型・エコタウン低炭素化促進事業(地方公共団体のFS調査、民間団体の事業計画策定)。 環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年1月16日~2月22日)、審査の結果、「公益財団法人廃棄物・3R研究財団」が選定された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃棄物発電、循環型社会、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、廃棄物、二酸化炭素、低炭素化、産業廃棄物、リサイクル、静脈産業、地域循環圏、熱回収 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94203 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2017/04/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |