環境省は、(一財)環境イノベーション情報機構を執行団体に選定し、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業の公募を開始したと発表した(募集期間:平成29年4月13日~5月8日17時必着)。同事業は、地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域コミュニティ情報発信媒体が、民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的な取組を推進する普及啓発活動を行う事業に対して支援を行うもの。補助金を申請できる者・交付額は、1)地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業:人口20万人以上の市区町村(定額・上限1,000万円)、人口20万人未満の市区町村(定額・上限500万円)、2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業:コミュニティ局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業および一部事務組合等(定額・上限500万円)となっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一財)環境イノベーション情報機構 ニュース&トピックス |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2017/04/13 |
要約 | 環境省は、(一財)環境イノベーション情報機構を執行団体に選定し、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業の公募を開始したと発表した(募集期間:平成29年4月13日~5月8日17時必着)。同事業は、地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域コミュニティ情報発信媒体が、民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的な取組を推進する普及啓発活動を行う事業に対して支援を行うもの。補助金を申請できる者・交付額は、1)地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業:人口20万人以上の市区町村(定額・上限1,000万円)、人口20万人未満の市区町村(定額・上限500万円)、2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業:コミュニティ局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業および一部事務組合等(定額・上限500万円)となっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一財)環境イノベーション情報機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一財)環境イノベーション情報機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 排出削減、地球温暖化、環境省、CO2排出量、地方公共団体、普及啓発、地域コミュニティ、環境イノベーション情報機構、情報発信媒体 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94405 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/04/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21322 |
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