中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第1回)は、平成25年10月16日(水)、東海大学校友会館東海・三保の間で開催された。主な議題は次のとおり。(1)環境影響評価制度小委員会の設置について、(2)報告事項([1]改正環境影響評価法の全面施設に係るこれまでの動き、[2]東日本大震災からの復旧・復興への対応、[3]環境影響評価法における放射性物質適用除外の削除等)、(3)その他。
議題1では、事務局より中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会設置の趣旨説明があった。議題2では、事務局よりはじめに、改正環境影響評価法の全面施行に係るこれまでの動きについて報告があった。次に、東日本大震災の復旧・復興への対応について説明があり、実施された特例手続の報告があった。続いて、原子力規制委員会設置法の中の附則において環境基本法における放射性物質の適用除外規定が削除されたことに伴い、環境影響評価法52条の1項の適用除外規定が削除されたことを受けて、今後の対応について説明があった。また、風力発電事業に係る実施状況、環境アセスメントの迅速化・明確化、その他答申への対応状況についての報告があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(環境影響評価制度小委員会委員名簿)、
資料2(環境影響評価制度小委員会の設置について)、
資料3(中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について)、
資料4(報告事項)、
資料4-1(改正環境影響評価法の全面施行に係るこれまでの動き)、
資料4-2(東日本大震災からの復旧・復興への対応)、
資料4-3(環境影響評価法における放射性物質適用除外の削除)、
資料4-4(風力発電事業に係る実施状況)、
資料4-5(環境アセスメントの迅速化・明確化)、
資料4-6(その他答申への対応状況)、
参考資料(委員のみ配付)
参考資料1(中央環境審議会議事運営規則)、
参考資料2(中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の運営方針について)、
参考資料3(中央環境審議会「「今後の環境影響評価制度の在り方について(答申)」(平成22年2月22日))、
参考資料4(改正環境影響評価法等関係資料)、
参考資料5(環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院環境委員会・参議院環境委員会))、
参考資料6(東日本大震災復興特別区域法(抜粋))、
参考資料7(発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告)、
参考資料8(火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドラインについて)、
参考資料9(東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 総合政策部会 環境影響評価制度小委員会（第1回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 総合政策部会 環境影響評価制度小委員会（第1回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 総合政策部会 環境影響評価制度小委員会（第1回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2013/10/16 |
| 要約 |
中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会(第1回)は、平成25年10月16日(水)、東海大学校友会館東海・三保の間で開催された。主な議題は次のとおり。(1)環境影響評価制度小委員会の設置について、(2)報告事項([1]改正環境影響評価法の全面施設に係るこれまでの動き、[2]東日本大震災からの復旧・復興への対応、[3]環境影響評価法における放射性物質適用除外の削除等)、(3)その他。 議題1では、事務局より中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会設置の趣旨説明があった。議題2では、事務局よりはじめに、改正環境影響評価法の全面施行に係るこれまでの動きについて報告があった。次に、東日本大震災の復旧・復興への対応について説明があり、実施された特例手続の報告があった。続いて、原子力規制委員会設置法の中の附則において環境基本法における放射性物質の適用除外規定が削除されたことに伴い、環境影響評価法52条の1項の適用除外規定が削除されたことを受けて、今後の対応について説明があった。また、風力発電事業に係る実施状況、環境アセスメントの迅速化・明確化、その他答申への対応状況についての報告があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(環境影響評価制度小委員会委員名簿)、 資料2(環境影響評価制度小委員会の設置について)、 資料3(中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について)、 資料4(報告事項)、 資料4-1(改正環境影響評価法の全面施行に係るこれまでの動き)、 資料4-2(東日本大震災からの復旧・復興への対応)、 資料4-3(環境影響評価法における放射性物質適用除外の削除)、 資料4-4(風力発電事業に係る実施状況)、 資料4-5(環境アセスメントの迅速化・明確化)、 資料4-6(その他答申への対応状況)、 参考資料(委員のみ配付) 参考資料1(中央環境審議会議事運営規則)、 参考資料2(中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の運営方針について)、 参考資料3(中央環境審議会「「今後の環境影響評価制度の在り方について(答申)」(平成22年2月22日))、 参考資料4(改正環境影響評価法等関係資料)、 参考資料5(環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院環境委員会・参議院環境委員会))、 参考資料6(東日本大震災復興特別区域法(抜粋))、 参考資料7(発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告)、 参考資料8(火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドラインについて)、 参考資料9(東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 放射性物質、スコーピング、環境負荷、復興特別区域、戦略的環境アセスメント、スクリーニング、環境情報、LNG、地熱発電、モニタリング、復興特区、環境影響評価、放射性廃棄物、環境アセスメント法、原子力規制委員会、環境アセスメント、環境影響評価法、東日本大震災、中央環境審議会、風力発電、CO2、評価書 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 94424 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2017/04/03 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
