環境省は、「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)」について、平成29年1月30日から2月19日までの間、パブリックコメントを実施した。同報告(案)は、平成21年及び平成22年に有明海及び八代海を中心とする赤潮被害の発生等を受けて、平成23年8月に「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」(平成14年法律第120号)が改正施行され、同特措法が平成28年度末で5年経過することから取りまとめられたもの。有明海・八代海等総合調査評価委員会による調査及び評価の結果、再生方策等について、214件(23個人・団体)の意見が提出された。なお、それらの概要及び対応方針については、「『有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)』に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。
資料1(有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案))
情報源 |
【オンライン情報源1】 有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(環境省) 【オンライン情報源2】 「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告」及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(電子政府の総合窓口e-Gov) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)に対する意見募集 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2017/01/30 |
日付2 |
改訂日: 2017/03/31 |
要約 |
環境省は、「有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)」について、平成29年1月30日から2月19日までの間、パブリックコメントを実施した。同報告(案)は、平成21年及び平成22年に有明海及び八代海を中心とする赤潮被害の発生等を受けて、平成23年8月に「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」(平成14年法律第120号)が改正施行され、同特措法が平成28年度末で5年経過することから取りまとめられたもの。有明海・八代海等総合調査評価委員会による調査及び評価の結果、再生方策等について、214件(23個人・団体)の意見が提出された。なお、それらの概要及び対応方針については、「『有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)』に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について」として公表された。 資料1(有明海・八代海等総合調査評価委員会報告(案)) |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 底層溶存酸素量、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、干拓、透明度、モニタリング、汚濁負荷量、海岸、漁場、藻場、公共用水域、底質、環境基準、底生生物、水質環境基準、水生生物、河川、赤潮、COD、貧酸素水塊、溶存酸素、ベントス、干潟、潮汐 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2017/01/30 【期間の終わり】2017/02/19 |
ファイル識別子 | 94515 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2018/01/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |