環境省及び経済産業省は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案」について、平成29年2月17日から3月8日までの間、パブリックコメントを実施した。同変更案は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)の第3条第1項に基づいて策定された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」(平成25年経済産業大臣・環境大臣告示第1号)の使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標に関するもの。当初の目標年度「平成27年度まで」を「平成30年度まで」に変更することについて、5件(4個人・団体)の意見が提出された。それらの概要及び対応方針については、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(別紙)」として公表された。
資料1((別添1)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案の概要)、
資料2((別添2)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案新旧対照表)
情報源 |
【オンライン情報源1】 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(環境省) 【オンライン情報源2】 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更に対する意見の募集(パブリックコメント)について(電子政府の総合窓口e-Gov) 【オンライン情報源3】 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見募集 |
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日付1 |
刊行日: 2017/02/17 |
日付2 |
改訂日: 2017/04/03 |
要約 |
環境省及び経済産業省は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案」について、平成29年2月17日から3月8日までの間、パブリックコメントを実施した。同変更案は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)の第3条第1項に基づいて策定された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」(平成25年経済産業大臣・環境大臣告示第1号)の使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標に関するもの。当初の目標年度「平成27年度まで」を「平成30年度まで」に変更することについて、5件(4個人・団体)の意見が提出された。それらの概要及び対応方針については、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(別紙)」として公表された。 資料1((別添1)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案の概要)、 資料2((別添2)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案新旧対照表) |
目的 | パブリックコメントの情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再資源化、埋立て、一般廃棄物、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、有用金属 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2017/02/17 【期間の終わり】2017/03/08 |
ファイル識別子 | 94517 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | パブリックコメント |
日付 | 2018/01/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |