中央環境審議会地球環境部会(第129回)は、平成27年12月25日(金)、大手町サンケイプラザ301-303号室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)気候変動の影響への適応計画について、(2)今後の地球温暖化対策について、(3)その他。
議題1では、事務局より、パブリックコメントを経て閣議決定した気候変動の影響への適応計画の概要について説明があった。議題2では、事務局より今後の地球温暖化対策に関する施策等について説明があった。はじめに、平成28年度の環境省の予算概要、重点施策の概要について説明があり、次に、気候変動長期戦略懇談会の内容と現状の報告があった。続いて、温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会における取りまとめ資料について説明があった。また、気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について、経済学的な視点から調査・検討を行うため設置された「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」について報告があった。続いて、持続可能な開発に関する国際的な動きによる国内行政や方策への影響、二国間クレジット制度に関する最新の動向及び平成28年に開催される環境省関係の主要国際会議一覧について説明があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会地球環境部会 委員名簿)、
資料1-1(気候変動の影響への適応計画について)、
資料1-2(気候変動の影響への適応計画)、
資料1-3(気候変動の影響への適応計画(案)に対する意見募集の結果概要について)、
資料2-1(平成28年度環境省重点概要)、
資料2-2(平成28年度環境省重点施策)、
資料2-3(気候変動長期戦略懇談会について)、
資料2-4(気候変動長期戦略懇談会提言 骨子(案))、
資料2-5(温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ(概要版))、
資料2-6(温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ)、
資料2-7(気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について(整理の方向))、
資料2-8(「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標」(SDGs))、
資料2-9(二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism(JCM))の最新動向)、
資料2-10(環境省関係主要国際会議)
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 地球環境部会(第129回)議事次第・配付資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 地球環境部会(第129回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 地球環境部会(第129回) |
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日付1 |
刊行日: 2015/12/25 |
要約 |
中央環境審議会地球環境部会(第129回)は、平成27年12月25日(金)、大手町サンケイプラザ301-303号室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)気候変動の影響への適応計画について、(2)今後の地球温暖化対策について、(3)その他。 議題1では、事務局より、パブリックコメントを経て閣議決定した気候変動の影響への適応計画の概要について説明があった。議題2では、事務局より今後の地球温暖化対策に関する施策等について説明があった。はじめに、平成28年度の環境省の予算概要、重点施策の概要について説明があり、次に、気候変動長期戦略懇談会の内容と現状の報告があった。続いて、温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会における取りまとめ資料について説明があった。また、気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について、経済学的な視点から調査・検討を行うため設置された「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」について報告があった。続いて、持続可能な開発に関する国際的な動きによる国内行政や方策への影響、二国間クレジット制度に関する最新の動向及び平成28年に開催される環境省関係の主要国際会議一覧について説明があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会地球環境部会 委員名簿)、 資料1-1(気候変動の影響への適応計画について)、 資料1-2(気候変動の影響への適応計画)、 資料1-3(気候変動の影響への適応計画(案)に対する意見募集の結果概要について)、 資料2-1(平成28年度環境省重点概要)、 資料2-2(平成28年度環境省重点施策)、 資料2-3(気候変動長期戦略懇談会について)、 資料2-4(気候変動長期戦略懇談会提言 骨子(案))、 資料2-5(温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ(概要版))、 資料2-6(温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会 とりまとめ)、 資料2-7(気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について(整理の方向))、 資料2-8(「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標」(SDGs))、 資料2-9(二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism(JCM))の最新動向)、 資料2-10(環境省関係主要国際会議) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2、COP21、再生可能エネルギー、低炭素化、二国間クレジット制度、地球温暖化、環境基本計画、化石燃料、化学物質、排出量取引、気候変動、JCM、適応計画、途上国、温室効果、CCS、フロン、持続可能な開発、温室効果ガス |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 94899 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2017/05/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |