環境省は、執行団体である(一財)環境イノベーション情報機構が、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業の第二次公募を開始したと発表した(募集期間:平成29年6月9日~23日17時必着)。同事業は、地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域コミュニティ情報発信媒体が、民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的な取組を推進する普及啓発活動を行う事業に対して支援を行うもの。補助金を申請できる者・交付額は、1)地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業:人口20万人以上の市区町村(定額・上限800万円)、人口20万人未満の市区町村(定額・上限400万円)、2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業:コミュニティ局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業および一部事務組合等(定額・上限500万円)となっている。なお、第一次公募では1)85件、2)44件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一財)環境イノベーション情報機構 ニュース&トピックス 【オンライン情報源3】 (一財)環境イノベーション情報機構 ニュース&トピックス(採択結果) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業の第二次公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2017/06/09 |
要約 | 環境省は、執行団体である(一財)環境イノベーション情報機構が、平成29年度地域と連携したCO2排出削減促進事業の第二次公募を開始したと発表した(募集期間:平成29年6月9日~23日17時必着)。同事業は、地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域コミュニティ情報発信媒体が、民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的な取組を推進する普及啓発活動を行う事業に対して支援を行うもの。補助金を申請できる者・交付額は、1)地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業:人口20万人以上の市区町村(定額・上限800万円)、人口20万人未満の市区町村(定額・上限400万円)、2)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業:コミュニティ局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業および一部事務組合等(定額・上限500万円)となっている。なお、第一次公募では1)85件、2)44件が採択された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一財)環境イノベーション情報機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一財)環境イノベーション情報機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 地球温暖化、環境省、CO2排出量、地方公共団体、排出削減、普及啓発、地域コミュニティ、環境イノベーション情報機構、情報発信媒体 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 95215 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/06/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=21772 |
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