東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として、公正取引委員会事務総局審査局長外11名の出席を求め、質疑を行った。小田原委員(自民)、橋本委員(自民)、中野委員(公明)、郡委員(民主)等が質問に立ち、宮城県の海岸堤防建設の総費用・耐用年数、堤防建設の環境アセスメント、復興特別区域法を活用した復興整備計画、義援金の金額及び使途、被災地の資材不足、復興予算の流用問題、防災集団移転促進事業における用地取得の加速化、サテライト校や生徒に対する今後の支援、復興事業予定地の財産管理人候補者の確保と費用、被災自治体のマンパワー不足、仮設住宅の供与期間の延長、子ども・被災者支援法、健康管理調査、被災地における再生可能エネルギーの拡大、バイオマス発電設備の促進、水産業復興特区の見直し、水産物の放射性物質の検査に対する支援措置等について質疑を行った。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第8号会議録(国立国会図書館・国会会議録検索システム) 【オンライン情報源2】 東日本大震災復興特別委員会ニュース(衆議院) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第8号 平成25年5月16日(木曜日) |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2013/05/16 |
要約 | 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として、公正取引委員会事務総局審査局長外11名の出席を求め、質疑を行った。小田原委員(自民)、橋本委員(自民)、中野委員(公明)、郡委員(民主)等が質問に立ち、宮城県の海岸堤防建設の総費用・耐用年数、堤防建設の環境アセスメント、復興特別区域法を活用した復興整備計画、義援金の金額及び使途、被災地の資材不足、復興予算の流用問題、防災集団移転促進事業における用地取得の加速化、サテライト校や生徒に対する今後の支援、復興事業予定地の財産管理人候補者の確保と費用、被災自治体のマンパワー不足、仮設住宅の供与期間の延長、子ども・被災者支援法、健康管理調査、被災地における再生可能エネルギーの拡大、バイオマス発電設備の促進、水産業復興特区の見直し、水産物の放射性物質の検査に対する支援措置等について質疑を行った。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 熱電併給、景観、地盤沈下、保安林、モニタリング、地下水、環境アセスメント、リスクコミュニケーション、原子力発電所、環境影響評価、バイオマス、ICRP、海岸、東日本大震災、再生可能エネルギー、復興交付金、放射性物質、漁場、復興特別区域、風力発電 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 95679 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
日付 | 2017/07/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |