はじめに、東日本大震災の復旧・復興状況等の調査のため、福島県、岩手県及び宮城県にそれぞれ派遣された委員を代表して、菅家委員(自民)、黄川田委員(民主)、伊藤委員(自民)が調査報告を行った。
次に、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として復興長統括官外23人の出席を求め、質疑を行った。
大久保員(自民)、小林委員(自民)、瀬戸委員(自民)、福田委員(民主)等が質問に立ち、農水産物等の出荷制限の基準設定の経緯、放射能の影響による屋外活動自粛等から起こる子どもの体力低下や生活習慣病の増加、被災自治体の人的支援、被災地の労働力確保、液状化対策の推進、防災集団移転促進事業計画の進捗状況、指定廃棄物の最終処分場整備の検討状況、高台移転のための用地取得の取組、子ども・被災者支援法の定める基本方針の策定、教育復興ビジョン、復興予算の流用問題、復興推進委員会の中間とりまとめ等について、質疑を行った。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会第9号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） 【オンライン情報源2】 東日本大震災復興特別委員会ニュース（衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第9号 平成25年6月13日（木曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2013/06/13 |
| 要約 |
はじめに、東日本大震災の復旧・復興状況等の調査のため、福島県、岩手県及び宮城県にそれぞれ派遣された委員を代表して、菅家委員(自民)、黄川田委員(民主)、伊藤委員(自民)が調査報告を行った。 次に、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、政府参考人として復興長統括官外23人の出席を求め、質疑を行った。 大久保員(自民)、小林委員(自民)、瀬戸委員(自民)、福田委員(民主)等が質問に立ち、農水産物等の出荷制限の基準設定の経緯、放射能の影響による屋外活動自粛等から起こる子どもの体力低下や生活習慣病の増加、被災自治体の人的支援、被災地の労働力確保、液状化対策の推進、防災集団移転促進事業計画の進捗状況、指定廃棄物の最終処分場整備の検討状況、高台移転のための用地取得の取組、子ども・被災者支援法の定める基本方針の策定、教育復興ビジョン、復興予算の流用問題、復興推進委員会の中間とりまとめ等について、質疑を行った。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 復興交付金、モニタリング、原子力規制庁、地盤沈下、海岸、安定化、リサイクル、漁場、再生可能エネルギー、自然エネルギー、原子力発電所、特定原子力施設、原子力災害対策指針、原子力安全基盤機構、ICRP、除染、東日本大震災、放射性廃棄物、液状化、放射性物質、最終処分場、原子力規制委員会、河川 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 95680 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
| 日付 | 2017/07/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
