「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
「閉鎖性海域における水環境改善技術分野」は、閉鎖性海域において、水質及び底質を現地で改善する技術や、生物生息環境の改善に資する海域に直接適応可能な技術を対象とする分野である。当分野の平成29年度の実証機関である日本ミクニヤ株式会社が、閉鎖性海域において水質及び底質を改善する技術並びに生物生息環境の改善に資する技術を対象として、実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が試験計画を策定し実証試験を行い、結果を環境省に報告する。
公募期間は、平成29年4月11日～4月28日。公募の結果、1件の申請があり、1件が選定された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度 環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）における実証対象技術の募集について（環境省） 【オンライン情報源2】 平成29年度環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）における実証対象技術の決定について（環境省） 【オンライン情報源3】 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成29年度 環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/04/11 |
| 日付2 |
改訂日: 2017/07/11 |
| 要約 |
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。 「閉鎖性海域における水環境改善技術分野」は、閉鎖性海域において、水質及び底質を現地で改善する技術や、生物生息環境の改善に資する海域に直接適応可能な技術を対象とする分野である。当分野の平成29年度の実証機関である日本ミクニヤ株式会社が、閉鎖性海域において水質及び底質を改善する技術並びに生物生息環境の改善に資する技術を対象として、実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が試験計画を策定し実証試験を行い、結果を環境省に報告する。 公募期間は、平成29年4月11日～4月28日。公募の結果、1件の申請があり、1件が選定された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 海洋汚染防止法、水環境改善、環境技術実証事業、閉鎖性海域、底質、製剤、廃棄物、微生物、生態影響、海洋汚染、産業廃棄物 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 95921 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2017/08/09 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
