東日本大震災の総合的対策に関する調査のため、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官外8名の出席を求め、意見及び説明を聴取した。
藤原委員(自民)、高木委員(公明)、玄葉委員(民主)、階委員(民主)等が質問に立ち、事業用地取得の迅速化、帰還困難区域における除染計画等を含めた工程表の早期策定、福島県内のため池の除染の具体的な工法及びスケジュール、東京電力の福島の復興に向けた取組み、独自に健康管理調査を実施している千葉県や茨城県の住民の取組みに対する支援策の検討、国家戦略特区における医学部新設の検討、放射性廃棄物の処分、外国人技能実習制度の見直しによる外国人労働者の復旧復興事業での活用、土地収用法の緊急使用の期間の更新等について質疑を行った。
次に、長島委員外7名提出の東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案及び畑委員外4名提出の東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、代表して橋本(英)委員及び畑委員からその趣旨説明があった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第186回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） 【オンライン情報源2】 第186回国会4月3日震災復興委員会ニュース（衆議院）（PDF 185KB） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第186回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第4号 平成26年4月3日（木曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/04/03 |
| 要約 |
東日本大震災の総合的対策に関する調査のため、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官外8名の出席を求め、意見及び説明を聴取した。 藤原委員(自民)、高木委員(公明)、玄葉委員(民主)、階委員(民主)等が質問に立ち、事業用地取得の迅速化、帰還困難区域における除染計画等を含めた工程表の早期策定、福島県内のため池の除染の具体的な工法及びスケジュール、東京電力の福島の復興に向けた取組み、独自に健康管理調査を実施している千葉県や茨城県の住民の取組みに対する支援策の検討、国家戦略特区における医学部新設の検討、放射性廃棄物の処分、外国人技能実習制度の見直しによる外国人労働者の復旧復興事業での活用、土地収用法の緊急使用の期間の更新等について質疑を行った。 次に、長島委員外7名提出の東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案及び畑委員外4名提出の東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、代表して橋本(英)委員及び畑委員からその趣旨説明があった。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 福島第一原子力発電所、最終処分場、原子力発電所、リスクコミュニケーション、モニタリング、地下水、管理型処分場、底質、放射性物質汚染対処特措法、一般廃棄物、除染、甲状腺がん、復興特区、東日本大震災、廃棄物、復興特別区域、放射線、原発、放射性物質、都市計画法、共生 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 96035 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
| 日付 | 2017/08/10 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
