農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いている。これによると、平成28年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1,531万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.4%(平成27年度末の福島県の11市町村を除いた全国値は89.9%)となったが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。また、日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,982万人、農業集落排水施設等352万人、浄化槽1,175万人、コミュニティ・プラント22万人であった。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 農水省、国交省及び環境省、平成28年度末の汚水処理人口普及状況を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2017/08/23 |
要約 | 農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いている。これによると、平成28年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1,531万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.4%(平成27年度末の福島県の11市町村を除いた全国値は89.9%)となったが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。また、日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,982万人、農業集落排水施設等352万人、浄化槽1,175万人、コミュニティ・プラント22万人であった。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、農林水産省、国土交通省、下水道、汚水処理、浄化槽、農業集落排水、コミュニティ・プラント、東日本大震災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 96213 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/08/24 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22317 |
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