経済産業省は、2017年11月6日に、第三国におけるエネルギーインフラ開発支援に関する協力覚書を締結したことを公表した。これは、同日の日米首脳会談において、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致したことを受けて、資源エネルギー庁長官と米国貿易開発庁代表代行が署名したもの。2017年2月の日米二国間首脳会談以降の経済対話の流れを踏まえて、1)新興市場の第三国におけるエネルギーインフラ開発の計画、インフラ調達に関する情報交換などに関する協力の枠組み、2)支援政策の方向性、政府機関や貿易・経済関係機関等との協力やリソース活用などの意図など、が記載されている。なお、同パートナーシップでは、2017年から2018年にかけて、重点地域(東南アジア、南アジア及びサブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ))において、CO2回収・貯留技術を含む高効率低排出(HELE)石炭火力発電所の展開など4つの優先事項に取り組むこととなっている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経産省と米国貿易開発庁、第三国におけるエネルギーインフラ日米協力支援にかかる協力覚書を締結 |
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日付1 |
刊行日: 2017/11/07 |
要約 | 経済産業省は、2017年11月6日に、第三国におけるエネルギーインフラ開発支援に関する協力覚書を締結したことを公表した。これは、同日の日米首脳会談において、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致したことを受けて、資源エネルギー庁長官と米国貿易開発庁代表代行が署名したもの。2017年2月の日米二国間首脳会談以降の経済対話の流れを踏まえて、1)新興市場の第三国におけるエネルギーインフラ開発の計画、インフラ調達に関する情報交換などに関する協力の枠組み、2)支援政策の方向性、政府機関や貿易・経済関係機関等との協力やリソース活用などの意図など、が記載されている。なお、同パートナーシップでは、2017年から2018年にかけて、重点地域(東南アジア、南アジア及びサブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ))において、CO2回収・貯留技術を含む高効率低排出(HELE)石炭火力発電所の展開など4つの優先事項に取り組むこととなっている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】資源エネルギー庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】資源エネルギー庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 経済産業省、エネルギー、資源エネルギー庁、覚書、パートナーシップ、インフラ、CO2回収・貯留、米国貿易開発庁 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97278 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/11/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22911 |
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