「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」(内閣提出第29号)の審査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外7名の出席を求め、質疑を行った。
田島委員(民維ク)、菅委員(民維ク)、松田委員(民維ク)、小沢委員(結集)等が質問に立ち、今回の改正により競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務を移管させる意義、環境研究総合推進費の政策評価目標値未達成の原因とその対策への取組、業務における専門性の確保、政府全体の環境政策に係る総合調整機能の根拠法と効果、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための具体的な方策、秘密保持義務規定を新設する目的、政府の科学技術関係予算の平成21年度及び平成24年度の補正予算を使用した研究内容とその成果、推進費削減の懸念等について質疑を行った。質疑終局後、同法案に対して、塩川委員(共産)が反対の討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第190回国会 衆議院環境委員会第4号会議録(国立国会図書館・国会会議録検索システム) 【オンライン情報源2】 第190回国会3月18日環境委員会ニュース(衆議院)(PDF 169KB) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 第190回国会 衆議院環境委員会 第4号 平成28年3月18日(金曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2016/03/18 |
要約 |
「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」(内閣提出第29号)の審査のため、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外7名の出席を求め、質疑を行った。 田島委員(民維ク)、菅委員(民維ク)、松田委員(民維ク)、小沢委員(結集)等が質問に立ち、今回の改正により競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務を移管させる意義、環境研究総合推進費の政策評価目標値未達成の原因とその対策への取組、業務における専門性の確保、政府全体の環境政策に係る総合調整機能の根拠法と効果、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための具体的な方策、秘密保持義務規定を新設する目的、政府の科学技術関係予算の平成21年度及び平成24年度の補正予算を使用した研究内容とその成果、推進費削減の懸念等について質疑を行った。質疑終局後、同法案に対して、塩川委員(共産)が反対の討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 公害、除染、廃棄物、大気汚染、放射性物質、循環型社会、地球環境基金、共生、環境基本計画、環境研究総合推進費、持続可能な開発、独立行政法人環境再生保全機構、石綿、指定廃棄物、地球温暖化 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97648 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
日付 | 2017/12/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |