はじめに、平成28年度熊本地震による被害とその対応状況について、丸川環境大臣(原子力防災担当大臣)から報告があった。
続いて、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出第51号)の審査のため、内閣府大臣官房審議官外10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取した。
牧原委員(自民)、塩川委員(共産)、福田委員(民進)、松田委員(民進)等が質問に立ち、2030年以降のエネルギーミックスにおける原発の状況と2050年80%削減目標達成との関係、熊本地震発生による九州電力川内原子力発電所の稼働、温室効果ガス削減目標達成のための家庭部門での対策、これまでの地球温暖化対策計画の遅れによる影響、二国間クレジット制度拡大のための施策及び経済産業省との連携の必要性等について質疑を行った。
続いて、環境の基本施策に関する調査のため、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外13名、また、会計検査院事務総局第一局長の出席を求め、その説明を聴取した。
中島委員(民進)、菅委員(民進)、塩川委員(共産)、小沢委員(おおさか)等が質問に立ち、原子力施設における信頼性確認制度の検討状況、復興加速化指針閣議決定後の帰還困難区域内の除染費用の負担、原発立地地域における地方自治体・広域自治体等による避難計画の策定・訓練の実施の必要性等について質疑を行った。
情報源 |
【オンライン情報源1】 第190回国会 衆議院環境委員会第9号会議録(国立国会図書館・国会会議録検索システム) 【オンライン情報源2】 第190回国会4月19日環境委員会ニュース(衆議院)(PDF 199KB) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 第190回国会 衆議院環境委員会 第9号 平成28年4月19日(火曜日) |
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日付1 |
刊行日: 2016/04/19 |
要約 |
はじめに、平成28年度熊本地震による被害とその対応状況について、丸川環境大臣(原子力防災担当大臣)から報告があった。 続いて、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出第51号)の審査のため、内閣府大臣官房審議官外10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取した。 牧原委員(自民)、塩川委員(共産)、福田委員(民進)、松田委員(民進)等が質問に立ち、2030年以降のエネルギーミックスにおける原発の状況と2050年80%削減目標達成との関係、熊本地震発生による九州電力川内原子力発電所の稼働、温室効果ガス削減目標達成のための家庭部門での対策、これまでの地球温暖化対策計画の遅れによる影響、二国間クレジット制度拡大のための施策及び経済産業省との連携の必要性等について質疑を行った。 続いて、環境の基本施策に関する調査のため、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、政府参考人として内閣府大臣官房審議官外13名、また、会計検査院事務総局第一局長の出席を求め、その説明を聴取した。 中島委員(民進)、菅委員(民進)、塩川委員(共産)、小沢委員(おおさか)等が質問に立ち、原子力施設における信頼性確認制度の検討状況、復興加速化指針閣議決定後の帰還困難区域内の除染費用の負担、原発立地地域における地方自治体・広域自治体等による避難計画の策定・訓練の実施の必要性等について質疑を行った。 |
目的 | 国会議事録 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | 政策・法令:議会 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 放射性物質、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律、JCM、放射性物質汚染対処特措法、温室効果ガス、地球温暖化、地球温暖化対策計画、原子力発電所、原子力規制委員会、除染、CO2、二国間クレジット制度、日中韓三カ国環境大臣会合 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97653 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
日付 | 2017/12/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |