（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所は、（地独）北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場と共同で、木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツールを開発したと発表した。電力と同時に熱も販売する熱電併給事業は、エネルギー利用効率が高く、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達価格の見直しが実施されたこともあり、小規模でも事業性を高めることができる。今回開発したツールは、平成27年10月に無償公開した「木質バイオマス発電事業の採算性評価ツール」について、市販の熱収支計算ソフトを援用しつつ、損益計算に係る関係式の改良を行い、蒸気タービンを用いた熱電併給事業に対応させたもの。原料の条件、蒸気の抽気条件、熱の販売単価などを様々に変えることによって、電力だけでなく熱（蒸気や温水）の供給を行う事業の採算性を簡便に評価できるようになった。今後、各地域の原料・熱利用事情に合わせた、比較的小規模な熱電併給事業の検討に活用されることが期待されるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 （国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 プレスリリース 【オンライン情報源2】 （国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツール（CHP評価ツール） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 森林総研など、木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツールを開発 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/12/06 |
| 要約 | （国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所は、（地独）北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場と共同で、木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツールを開発したと発表した。電力と同時に熱も販売する熱電併給事業は、エネルギー利用効率が高く、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達価格の見直しが実施されたこともあり、小規模でも事業性を高めることができる。今回開発したツールは、平成27年10月に無償公開した「木質バイオマス発電事業の採算性評価ツール」について、市販の熱収支計算ソフトを援用しつつ、損益計算に係る関係式の改良を行い、蒸気タービンを用いた熱電併給事業に対応させたもの。原料の条件、蒸気の抽気条件、熱の販売単価などを様々に変えることによって、電力だけでなく熱（蒸気や温水）の供給を行う事業の採算性を簡便に評価できるようになった。今後、各地域の原料・熱利用事情に合わせた、比較的小規模な熱電併給事業の検討に活用されることが期待されるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（国研）森林研究・整備機構 森林総合研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（地独）北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（地独）北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 北海道立総合研究機構、バイオマス発電、森林総合研究所、木質バイオマス、熱電併給、蒸気タービン、FIT、固定価格買取制度、ツール、事業性評価 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 97670 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/12/12 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23115 |
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