環境省は、執行団体である（一社）環境技術普及促進協会が実施した、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の三次公募の採択結果を公表した。同事業は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するもの。今回、有識者による厳正な審査を行った結果、1）町役場周辺の公共施設を自営線で結び、再エネ由来の電力融通を行いつつ、熱融通も行うことで、電気と熱双方において地域の需給を最適化する事業を実施する「北海道鹿追町」、2）静岡県浜松市においてエリア内に自営線を活用した8つの自立・分散型エネルギーシステムを構築し、市で実施している他の再エネ事業とも連携しながら、地域のエネルギー需給の最適化を行う事業を実施する「（株）シーエナジー」、の2件が採択された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 （一社）環境技術普及促進協会 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）に係る補助事業の三次公募結果について |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の三次公募の採択結果を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/12/25 |
| 要約 | 環境省は、執行団体である（一社）環境技術普及促進協会が実施した、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の三次公募の採択結果を公表した。同事業は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するもの。今回、有識者による厳正な審査を行った結果、1）町役場周辺の公共施設を自営線で結び、再エネ由来の電力融通を行いつつ、熱融通も行うことで、電気と熱双方において地域の需給を最適化する事業を実施する「北海道鹿追町」、2）静岡県浜松市においてエリア内に自営線を活用した8つの自立・分散型エネルギーシステムを構築し、市で実施している他の再エネ事業とも連携しながら、地域のエネルギー需給の最適化を行う事業を実施する「（株）シーエナジー」、の2件が採択された。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】（一社）環境技術普及促進協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（一社）環境技術普及促進協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境技術普及促進協会、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境省、低炭素、分散型、公共施設、電力供給、エネルギーシステム、自立型 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 97850 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/12/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23223 |
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