環境省は、生物多様性地域連携促進法の活用に向けた課題を整理し、今後の方向性に関する検討結果とともに公表した。同省では、平成23年10月に同法が施行されてから6年が経過したが、「地域連携保全活動制度」などの制度運用が十分に図られていないという認識。そのため平成29年度に、関係省庁・有識者・自治体による検討会を設置し、さらなる法の活用に向けた検討を進めてきた。今回、平成29年10月から12月にかけて開催された検討会(全3回)の結果がとりまとめられ、1)地域連携保全活動計画の策定数は13件、地域連携保全活動支援センターの設置数が13自治体に止まっているという現状共有の下で、2)各主体の特徴や役割を踏まえた連携性の向上、3)活動の収益や財源の獲得に関する仕組みづくりなどの課題について、4)地域の資源管理や活性化等への貢献に向けて、制度の有効活用に向けた対応を進めることが重要であると報告している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、生物多様性地域連携促進法の活用に向けた課題を整理 |
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日付1 |
刊行日: 2017/12/26 |
要約 | 環境省は、生物多様性地域連携促進法の活用に向けた課題を整理し、今後の方向性に関する検討結果とともに公表した。同省では、平成23年10月に同法が施行されてから6年が経過したが、「地域連携保全活動制度」などの制度運用が十分に図られていないという認識。そのため平成29年度に、関係省庁・有識者・自治体による検討会を設置し、さらなる法の活用に向けた検討を進めてきた。今回、平成29年10月から12月にかけて開催された検討会(全3回)の結果がとりまとめられ、1)地域連携保全活動計画の策定数は13件、地域連携保全活動支援センターの設置数が13自治体に止まっているという現状共有の下で、2)各主体の特徴や役割を踏まえた連携性の向上、3)活動の収益や財源の獲得に関する仕組みづくりなどの課題について、4)地域の資源管理や活性化等への貢献に向けて、制度の有効活用に向けた対応を進めることが重要であると報告している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、生物多様性、計画、地域、保全活動、検討会、生物多様性地域連携促進法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 97918 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2017/12/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23238 |
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