環境省は、平成30年1月15日から17日にヤンゴン及びネピドー(ミャンマー)で開催した「日本・ミャンマー環境ウィーク」の開催結果を公表した。同ウィークは、平成29年7月に策定した「環境インフラ海外展開基本戦略」の一環として、ミャンマー天然資源・環境保全省との共催で開催したもの。1)伊藤忠彦環境副大臣とミャンマー天然資源・環境保全大臣との「日本・ミャンマー環境政策対話」、2)日本の政策と技術を紹介する「ミャンマー廃棄物管理ワークショップ」、3)日本企業の環境インフラ技術を紹介する「環境インフラ技術セミナー」が行われた。1)では、「ミャンマー天然資源・環境保全省及び日本国環境省の政策対話 共同声明」が発表され、今後の両国の具体的な協力の方向性と、両国間の環境協力覚書の早期署名を目指すことが示された。次回政策対話は平成30年末又は平成31年早々に、日本で開催されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、日本・ミャンマー環境ウィークの開催結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/01/18 |
要約 | 環境省は、平成30年1月15日から17日にヤンゴン及びネピドー(ミャンマー)で開催した「日本・ミャンマー環境ウィーク」の開催結果を公表した。同ウィークは、平成29年7月に策定した「環境インフラ海外展開基本戦略」の一環として、ミャンマー天然資源・環境保全省との共催で開催したもの。1)伊藤忠彦環境副大臣とミャンマー天然資源・環境保全大臣との「日本・ミャンマー環境政策対話」、2)日本の政策と技術を紹介する「ミャンマー廃棄物管理ワークショップ」、3)日本企業の環境インフラ技術を紹介する「環境インフラ技術セミナー」が行われた。1)では、「ミャンマー天然資源・環境保全省及び日本国環境省の政策対話 共同声明」が発表され、今後の両国の具体的な協力の方向性と、両国間の環境協力覚書の早期署名を目指すことが示された。次回政策対話は平成30年末又は平成31年早々に、日本で開催されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、環境影響評価、インフラ、共同声明、政策対話、廃棄物管理、ミャンマー |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98095 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/01/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23336 |
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