環境省は、平成30年1月22日から24日に横浜市で開催された「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(POPs条約)の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的とするもの。今回、重点調査地域(辺戸岬(沖縄県)・済州島(韓国))並びにカンボジア及びマレーシアにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認された。また、平成30年度以降の当面のモニタリング計画について、日本がサンプリングと分析を支援する協力支援モニタリングを、フィリピン、インドネシア及びモンゴルで実施するための調整を進めることとなった。また、重点調査地域でのモニタリングについては、引き続き日本(辺戸岬)及び韓国(済州島)において行うことが了承された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果を公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2018/01/26 |
要約 | 環境省は、平成30年1月22日から24日に横浜市で開催された「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果概要を公表した。同ワークショップは、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及び残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(POPs条約)の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的とするもの。今回、重点調査地域(辺戸岬(沖縄県)・済州島(韓国))並びにカンボジア及びマレーシアにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認された。また、平成30年度以降の当面のモニタリング計画について、日本がサンプリングと分析を支援する協力支援モニタリングを、フィリピン、インドネシア及びモンゴルで実施するための調整を進めることとなった。また、重点調査地域でのモニタリングについては、引き続き日本(辺戸岬)及び韓国(済州島)において行うことが了承された。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | モニタリング、環境省、マレーシア、ストックホルム条約、POPs、残留性有機汚染物質、東アジア、韓国、カンボジア |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98225 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/01/29 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23394 |
---|