中央環境審議会循環型社会部会(第15回)は、平成28年9月14日(水)、TKP赤坂カンファレンスセンターホール13Aで開催された。主な議題は次のとおり。(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案)、(2)第三次循環型社会形成推進基本計画の点検について(各主体ヒアリング)、(3)特定有害廃棄物等の輸出入規制の在り方に関する検討について、(4)廃棄物処理制度における論点整理について。
議題1では、事務局より食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案)について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。本答申案を審議会の答申として中央環境審議会会長に報告することとした。議題2では、全国知事会、全国市長会、全国町村会、NGO・NPOを代表した各委員から、第三次循環型社会形成推進基本計画の点検のためのヒアリングを行った。議題3では、バーゼル法における輸出入等の規制の在り方について必要な検討を行うため、当部会に専門委員会を設置することが了承された。議題4では、事務局より廃棄物処理制度における論点整理の状況について説明があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案))、
資料2-1(第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検のスケジュールについて)、
資料2-2(古尾谷委員発表資料(全国知事会))、
資料2-3-1(高橋委員発表資料[1](東京都稲城市))、
資料2-3-2(高橋委員発表資料[2](全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員市(16団体)))、
資料2-4(岩田委員発表資料(全国町村会・千葉県東庄町))、
資料2-5(崎田委員発表資料(NGO・NPO))、
資料3(中央環境審議会循環型社会部会の専門委員会の設置について(案))、
参考資料1-1(食品廃棄物の不正転売事案を受けた食品リサイクル法の下での対応状況)、
参考資料1-2(食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン(案))、
参考資料2(廃棄物処理政策における論点整理(案))、
参考資料3(平成29年度概算要求・要望の概要(廃棄物・リサイクル対策部)等)、
参考資料4(中央環境審議会 循環型社会部会 委員名簿)
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 循環型社会部会(第15回)議事次第・配付資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 循環型社会部会(第15回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 循環型社会部会(第15回) |
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日付1 |
刊行日: 2016/09/14 |
要約 |
中央環境審議会循環型社会部会(第15回)は、平成28年9月14日(水)、TKP赤坂カンファレンスセンターホール13Aで開催された。主な議題は次のとおり。(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案)、(2)第三次循環型社会形成推進基本計画の点検について(各主体ヒアリング)、(3)特定有害廃棄物等の輸出入規制の在り方に関する検討について、(4)廃棄物処理制度における論点整理について。 議題1では、事務局より食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案)について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。本答申案を審議会の答申として中央環境審議会会長に報告することとした。議題2では、全国知事会、全国市長会、全国町村会、NGO・NPOを代表した各委員から、第三次循環型社会形成推進基本計画の点検のためのヒアリングを行った。議題3では、バーゼル法における輸出入等の規制の在り方について必要な検討を行うため、当部会に専門委員会を設置することが了承された。議題4では、事務局より廃棄物処理制度における論点整理の状況について説明があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)(案))、 資料2-1(第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検のスケジュールについて)、 資料2-2(古尾谷委員発表資料(全国知事会))、 資料2-3-1(高橋委員発表資料[1](東京都稲城市))、 資料2-3-2(高橋委員発表資料[2](全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員市(16団体)))、 資料2-4(岩田委員発表資料(全国町村会・千葉県東庄町))、 資料2-5(崎田委員発表資料(NGO・NPO))、 資料3(中央環境審議会循環型社会部会の専門委員会の設置について(案))、 参考資料1-1(食品廃棄物の不正転売事案を受けた食品リサイクル法の下での対応状況)、 参考資料1-2(食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン(案))、 参考資料2(廃棄物処理政策における論点整理(案))、 参考資料3(平成29年度概算要求・要望の概要(廃棄物・リサイクル対策部)等)、 参考資料4(中央環境審議会 循環型社会部会 委員名簿) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | バーゼル法、不法投棄、食品ロス、3R、容器包装、適正処理、サーマルリサイクル、産業廃棄物、リユース、最終処分場、循環型社会、容リ法、分別収集、廃掃法、中間処理、一般廃棄物、リデュース、食品関連事業者、循環型社会形成推進基本計画、リサイクル、再生利用、食品循環資源、食品リサイクル法、食品廃棄物等、特定有害廃棄物 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98291 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/02/06 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |