トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年3月5日に設立したと発表した。11社では、2017年5月より燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行ってきた。今回の新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）では、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指す。事業期間は10年と想定し、第1期として2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指すという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 トヨタ自動車（株） ニュースリリース 【オンライン情報源2】 （株）日本政策投資銀行 ニュース 【オンライン情報源3】 （株）日本政策投資銀行 ニュース 【オンライン情報源4】 経済産業省 ニュースリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 自動車メーカーなど11社、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を設立 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/03/05 |
| 要約 | トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年3月5日に設立したと発表した。11社では、2017年5月より燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行ってきた。今回の新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）では、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指す。事業期間は10年と想定し、第1期として2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指すという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】トヨタ自動車（株） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】トヨタ自動車（株） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】JXTGエネルギー（株） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】JXTGエネルギー（株） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】（株）日本政策投資銀行 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（株）日本政策投資銀行 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）4 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 日本政策投資銀行、経済産業省、トヨタ自動車、燃料電池自動車、水素ステーション、水素供給、FCV、協業、インフラ整備、JXTGエネルギー |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98621 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/03/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23622 |
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