「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫等で用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース等の導入を支援する事業。
環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年12月26日～平成30年1月26日)、審査の結果、「一般財団法人日本冷媒・環境保全機構」が選定された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集について（環境省） 【オンライン情報源2】 平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）に係る補助事業者（執行団体）の採択について（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）に係る補助事業者（執行団体） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/12/26 |
| 日付2 |
改訂日: 2018/02/09 |
| 要約 |
「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫等で用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース等の導入を支援する事業。 環境省は、補助事業者(執行団体)の募集を行い(公募期間:平成29年12月26日～平成30年1月26日)、審査の結果、「一般財団法人日本冷媒・環境保全機構」が選定された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 自然冷媒、脱フロン、二酸化炭素、低炭素社会、温室効果ガス、フロン類、省エネ型自然冷媒機器 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98679 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2018/03/23 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
