中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第2回)は、平成28年5月10日(火)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)土壌汚染対策法関係者からのヒアリング[1](東京都、名古屋市、(一社)土壌環境センター、(一社)日本汚染土壌処理業協会)、(2)その他。
議題1ではヒアリングとして、東京都より資料2-1~2-3について、名古屋市より資料3について、(一社)土壌環境センターより資料4について、(一社)日本汚染土壌処理業協会より資料5について説明があり、質疑において、自然由来又は埋立由来基準超過土壌の有効利用に係る、自然由来特例区域間で移動される基準不適合土壌の管理責任者に関する質問があった。次に、名古屋市環境保全条例の概要について、地歴調査結果の報告義務による過去の土地の使用状況及び業者に関するデータ等の実態把握に係る質疑のほか、測定方法について、諸外国における分析方法を踏まえた検討が有効であるとの意見に関する意図が質問された。また、協会の取り組みに係る、DME工法(乾式磁力選別処理工法)の普及実績及び回収される濃縮土に関する質問等があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、
資料2-1(東京都提出資料(土壌汚染対策制度の見直しに向けた提案))、
資料2-2(東京都提出資料別紙1(「土壌汚染対策制度の見直しに向けた東京都の意見」主な内容))、
資料2-3(東京都提出資料別紙2(土壌汚染対策制度の見直しに向けた東京都の意見))、
資料3(名古屋市提出資料(名古屋市における土壌・地下水汚染対策の取り組みについて))、
資料4((一社)土壌環境センター提出資料(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会ヒアリング資料))、
資料5((一社)日本汚染土壌処理業協会提出資料(土壌汚染対策法改正における業界団体としての要望と取り組み))、
参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、
参考資料7(第1回土壌制度小委員会(平成28年3月28日)資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第2回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第2回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第2回) |
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日付1 |
刊行日: 2016/05/10 |
要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第2回)は、平成28年5月10日(火)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)土壌汚染対策法関係者からのヒアリング[1](東京都、名古屋市、(一社)土壌環境センター、(一社)日本汚染土壌処理業協会)、(2)その他。 議題1ではヒアリングとして、東京都より資料2-1~2-3について、名古屋市より資料3について、(一社)土壌環境センターより資料4について、(一社)日本汚染土壌処理業協会より資料5について説明があり、質疑において、自然由来又は埋立由来基準超過土壌の有効利用に係る、自然由来特例区域間で移動される基準不適合土壌の管理責任者に関する質問があった。次に、名古屋市環境保全条例の概要について、地歴調査結果の報告義務による過去の土地の使用状況及び業者に関するデータ等の実態把握に係る質疑のほか、測定方法について、諸外国における分析方法を踏まえた検討が有効であるとの意見に関する意図が質問された。また、協会の取り組みに係る、DME工法(乾式磁力選別処理工法)の普及実績及び回収される濃縮土に関する質問等があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、 資料2-1(東京都提出資料(土壌汚染対策制度の見直しに向けた提案))、 資料2-2(東京都提出資料別紙1(「土壌汚染対策制度の見直しに向けた東京都の意見」主な内容))、 資料2-3(東京都提出資料別紙2(土壌汚染対策制度の見直しに向けた東京都の意見))、 資料3(名古屋市提出資料(名古屋市における土壌・地下水汚染対策の取り組みについて))、 資料4((一社)土壌環境センター提出資料(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会ヒアリング資料))、 資料5((一社)日本汚染土壌処理業協会提出資料(土壌汚染対策法改正における業界団体としての要望と取り組み))、 参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、 参考資料7(第1回土壌制度小委員会(平成28年3月28日)資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 重金属、モニタリング、汚泥 、帯水層、環境基準、残土、掘削除去、DO、水銀、化学物質、土壌汚染 、地下水、リン、土壌汚染状況調査、地下水汚染、土壌汚染対策法、有害物質、適正処理、埋立て |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98802 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/03/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |