中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第4回)は、平成28年7月7日(木)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点について[1]、(2)その他。
議題1では、事務局より資料2を基に今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点のうち、土壌汚染の調査、区域指定等について説明があった。委員より参考資料1を基に臨海部の工業専用地域の新たな特例区域について説明があり、有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査に関して、一時的免除中等の土地の形質変更や土壌搬出は、土壌汚染対策法の規制がないため、汚染拡散が懸念されるとの指摘があり、事例等の説明が求められた。また、土壌汚染状況調査結果報告から区域指定までに要する期間に関して、標準処理期間を定めて公表すべきとの議論に係る質疑のほか、測定方法に関して、土壌溶出量調査に係る測定方法を定める環境庁告示第18号は、土壌の汚染に係る環境基準を定める環境庁告示第46号を基にした経緯があるが、各々に若干異なるとの指摘があり、今後、溶出試験の測定方法について慎重な検討を求める意見等があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、
資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点)、
資料3(今後の審議日程(案))、
参考資料1(臨海部の工業専用地域の新たな特例区域のイメージについて(高澤専門委員提出資料))、
参考資料2(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料3(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料4(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料5(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料6(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料7(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、
参考資料8(第1回土壌制度小委員会(平成28年3月28日)資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第4回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第4回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第4回) |
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日付1 |
刊行日: 2016/07/07 |
要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第4回)は、平成28年7月7日(木)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点について[1]、(2)その他。 議題1では、事務局より資料2を基に今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点のうち、土壌汚染の調査、区域指定等について説明があった。委員より参考資料1を基に臨海部の工業専用地域の新たな特例区域について説明があり、有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査に関して、一時的免除中等の土地の形質変更や土壌搬出は、土壌汚染対策法の規制がないため、汚染拡散が懸念されるとの指摘があり、事例等の説明が求められた。また、土壌汚染状況調査結果報告から区域指定までに要する期間に関して、標準処理期間を定めて公表すべきとの議論に係る質疑のほか、測定方法に関して、土壌溶出量調査に係る測定方法を定める環境庁告示第18号は、土壌の汚染に係る環境基準を定める環境庁告示第46号を基にした経緯があるが、各々に若干異なるとの指摘があり、今後、溶出試験の測定方法について慎重な検討を求める意見等があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、 資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点)、 資料3(今後の審議日程(案))、 参考資料1(臨海部の工業専用地域の新たな特例区域のイメージについて(高澤専門委員提出資料))、 参考資料2(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料3(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料4(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料5(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料6(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料7(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、 参考資料8(第1回土壌制度小委員会(平成28年3月28日)資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境基準、帯水層、水濁法、都市計画法、水銀、地下水、土壌汚染 、有害物質、リン、特定施設、土壌汚染状況調査、モニタリング、アセス、土壌汚染対策法 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98804 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/03/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |