環境省は、世界全体の温室効果ガス排出削減に関する取組状況を確認し、取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」について、政府の取組などを紹介した。タラノア対話とは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーが提案した「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」。政府のみならず、企業や自治体、研究機関、NGO等のあらゆる主体の参加が推奨されている。今回、日本政府として1)取組の現状、2)目指すべき将来像、3)その将来像に向けて今後どう取り組むのか、の3点を取りまとめ、気候変動枠組条約・事務局に情報提供がなされた。また、環境省では、日本版タラノア対話の特設ページを立ち上げ、国内の様々な主体から優良事例などを収集する。今後、タラノア対話は、1年を通じて行われ、平成30年4月の議論のとりまとめや追加の情報提供を踏まえて、同年12月にポーランド・カトヴィツェで開催されるCOP24でも議論が行われるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省、報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、気候変動対策の取組意欲向上を目指す「タラノア対話」に係る取組状況を紹介 |
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日付1 |
刊行日: 2018/04/18 |
要約 | 環境省は、世界全体の温室効果ガス排出削減に関する取組状況を確認し、取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」について、政府の取組などを紹介した。タラノア対話とは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーが提案した「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」。政府のみならず、企業や自治体、研究機関、NGO等のあらゆる主体の参加が推奨されている。今回、日本政府として1)取組の現状、2)目指すべき将来像、3)その将来像に向けて今後どう取り組むのか、の3点を取りまとめ、気候変動枠組条約・事務局に情報提供がなされた。また、環境省では、日本版タラノア対話の特設ページを立ち上げ、国内の様々な主体から優良事例などを収集する。今後、タラノア対話は、1年を通じて行われ、平成30年4月の議論のとりまとめや追加の情報提供を踏まえて、同年12月にポーランド・カトヴィツェで開催されるCOP24でも議論が行われるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候変動枠組条約、COP23、COP24、タラノア対話、温室効果ガス排出削減 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99039 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/04/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23969 |
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