環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、CO2削減ポテンシャル診断事業の公募を発表した(募集期間:平成30年5月1日~6月29日)。同事業は、1)受診事業所(年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所)を対象に、専門機関(診断機関)を派遣し、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2削減対策の提案受入れの経費を補助するもの。この結果の基に、2)低炭素機器導入事業として、CO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所に対して、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、設備導入に要する費用の一部を支援するという。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)低炭素エネルギー技術事業組合ホームページで閲覧できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、CO2削減ポテンシャル診断推進事業(平成30年度)の公募開始 |
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日付1 |
刊行日: 2017/04/27 |
要約 | 環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、CO2削減ポテンシャル診断事業の公募を発表した(募集期間:平成30年5月1日~6月29日)。同事業は、1)受診事業所(年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所)を対象に、専門機関(診断機関)を派遣し、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2削減対策の提案受入れの経費を補助するもの。この結果の基に、2)低炭素機器導入事業として、CO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所に対して、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、設備導入に要する費用の一部を支援するという。募集内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)低炭素エネルギー技術事業組合ホームページで閲覧できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、二酸化炭素、CO2削減、ポテンシャル診断、低炭素機器 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99124 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/05/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24041 |
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