環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募に係る情報を紹介した。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。今回は、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業が対象。公募実施期間は平成30年7月9日から同年7月29日までとされており、応募方法の詳細等は、執行団体の(一財)日本冷媒・環境保全機構のホームページで確認できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(平成30年度)の公募情報を紹介 |
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日付1 |
刊行日: 2018/07/09 |
要約 | 環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募に係る情報を紹介した。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。今回は、新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業が対象。公募実施期間は平成30年7月9日から同年7月29日までとされており、応募方法の詳細等は、執行団体の(一財)日本冷媒・環境保全機構のホームページで確認できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、低炭素社会、ショーケース、日本冷媒・環境保全機構、自然冷媒機器、脱フロン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 99711 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/07/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24505 |
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