環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業）に係る公募情報（2次公募）を紹介した。同事業は、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン（平成27年度策定）」に沿った効果的な診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援するために、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の受診事業所を対象に、診断の提案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達するために実施する設備導入・運用改善に要する費用の一部を支援するもの。公募期間は平成30年8月1日～8月31日までで、公募要領や交付規程等は（一社）低炭素エネルギー技術事業組合のホームページにアクセスすると入手できる。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業に係る公募情報（2次公募）を紹介 |
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| 日付1 |
刊行日: 2018/07/31 |
| 要約 | 環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業）に係る公募情報（2次公募）を紹介した。同事業は、環境省の「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン（平成27年度策定）」に沿った効果的な診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援するために、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の受診事業所を対象に、診断の提案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達するために実施する設備導入・運用改善に要する費用の一部を支援するもの。公募期間は平成30年8月1日～8月31日までで、公募要領や交付規程等は（一社）低炭素エネルギー技術事業組合のホームページにアクセスすると入手できる。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、低炭素エネルギー技術事業組合、CO2削減ポテンシャル診断、CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99938 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/08/01 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24690 |
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