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中国科学院（CAS）は、2015年に国家レベル海洋実験室として稼働している青島海洋科学・技術国家実験室（QNLM）が、アメリカ大気研究センター（NCAR）・テキサスA&M大学と共同で...
北海道電力（株）は、2011年9月の決定に基づいて、北海道地域の風力発電の出力変動を、東京電力パワーグリッド（株）の調整力で制御する取組を開始した。この取組に先駆けて、同社は2017年2月と...
国連の海洋酸素ネットワークの科学者らは、海水の酸素濃度が低下しており、海洋生物やそれに依存する人間活動が脅威に晒されていると報告した。過去50年で外洋の無酸素水域は4倍以上、沿岸部では低酸素...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、今後30年間に気温が工業化以前より2℃上昇すれば、世界の土地の25%以上が著しく乾燥するとする研究を紹介した。最悪の場合、2℃の気温上昇で地球上の約3...
東京都は、東京スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）に近接する地域で、先進技術を採り入れた暑さ対策設備を整備する者（市・事業者）を追加募集する。対象地域は、京王線飛田給駅公共通路...
同部会は、平成30年1月10日(水)、全国都市会館大ホールにおいて開催された。議題は、(1)炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会の調査事項の追加について、(2)気候変動の影響への適応の最...
気象庁は、2017年12月のエルニーニョ監視速報を発表した。同庁では、エルニーニョ現象など熱帯域の海洋変動を監視するとともに、それらの実況と見通しに関する情報を「エルニーニョ監視速報」として...
環境省は、平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募を開始すると発表した（募集期間：平成30年1月11日～2月9日17時）。同事業は、将来的な地球温暖化対策の強化につな...
環境省は、平成30年1月10日付で、日本とバングラデシュで実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で初めてのプロジェクト1件が登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、日本側は...
環境省は、三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書について、平成30年1月12日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、中国電力（株）が島根県浜田市の三隅発電所構内に...
環境省は、地域低炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、出資案件を決定したと発表した。地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金は、地域におい...
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成29年12月23日に打ち上げた、気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）による初の観測画像を取得し、公開した。「しきさい」（GCOM-C）は、19...
環境省、「2017年度冬版L2-Tech水準表」に基づくL2-Tech製品情報の募集を開始すると発表した（公募期間：平成30年1月15日～2月9日17時必着）。同省では、エネルギー起源二酸化...
国土交通省は、平成29年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次公募における認定事業を決定したと発表した。同事業は、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の...
国土交通省は、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン」を平成30年1月に改訂し、水素を下水汚泥から製造して燃料電池自動車（FCV）等へ供給する技術の導入に向けた、地方公共団体等の検討を支援す...
東京電力ホールディングス（株）は、サウジ電力会社、中東日産会社、（株）東光高岳とともに、サウジアラビア王国において、電気自動車（EV）の実証事業を実施すると発表した。これは、2018年1月1...
三菱自動車工業（株）は、ベトナム社会主義共和国政府との間で電動車の普及拡大に関する覚書を締結したと発表した。ベトナムでは、CO2排出量を削減してクリーンな空気と緑豊かな都市を作り出す方法を追...
カナダ環境・気候変動省とカナダ財務省は、連邦炭素価格付け制度の法制化を図るため制度案の詳細を公表し、2018年2月12日までパブリックコメントを実施する。同制度は、連邦制度を求める州と準州及...
川崎市は、平成29年度「低CO2川崎ブランド」及び「川崎メカニズム認証制度」の認定・認証結果を発表した。同市と産業支援団体等で構成される「低CO2川崎ブランド等推進協議会」では、市内の優れた...
欧州化学物質庁（ECHA）は、欧州委員会の要請を受け、1）酸化型分解性プラスチックの製品への使用及び販売と、2）マイクロプラスチックの消費財及び業務用製品への添加物としての使用を規制するため...
