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環境省は、平成29年12月26日から29日にかけて中国・北京で行われた、中国・国家林業局とのバイ会談等の結果を公表した。国家林業局とのバイ会談では、日中トキ保護協力の更なる推進等について意見...
「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資するもの...
環境省は、三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書について、平成30年1月12日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、中国電力(株)が島根県浜田市の三隅発電所構内に...
国立環境研究所は、研究情報誌「環境儀」第67号「遺伝子から植物のストレスにせまる─オゾンに対する植物の応答機構の解明」を刊行した。光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントの主成分であるオ...
カナダ環境・気候変動省とカナダ財務省は、連邦炭素価格付け制度の法制化を図るため制度案の詳細を公表し、2018年2月12日までパブリックコメントを実施する。同制度は、連邦制度を求める州と準州及...
(一財)日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測(第3報)を発表した。花粉の飛散数は前年の夏の気象条件が大きく影響し、一般に気温が高く、日照時間が多く、雨の少ない夏は花芽が多く形成され、翌...
三菱日立パワーシステムズ(株)は、開発中の発電用大型ガスタービンによる水素混焼試験の結果を公表した。同社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「水素社会構築技術開発事業...
経済産業省は、排ガス中のダスト濃度自動計測器に関する日本工業規格(JIS)を平成30年1月に制定したと発表した。ダスト濃度自動計測器は、大気環境保全対策及び監視等を目的として、自動計測による...
北海道大学低温科学研究所などの研究者グループは、北極の硝酸エアロゾル流束が、周辺国によるNOx(窒素酸化物)の排出抑制政策を反映せずに、高い値を維持し続けてきたことを解明した。2014年に始...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、2018年1月22日に議会において中規模燃焼プラント(MCP)と小型発電機が排出する大気汚染物質に対する規制が承認され、近日中に施行されると発...
環境省は、花粉観測システム(はなこさん)を2018(平成30)年2月1日から稼働し、花粉飛散の情報提供を開始すると発表した。同省は、2002(平成14)年から花粉自動計測器の設置を全国120...
国連環境計画(UNEP)は、2006年にプロボコアラ号が有害廃棄物を不法投棄したコートジボワールのアビジャンにおいて、汚染された18地点について独立した環境監査を実施した。監査対象の重要汚染...
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」は、これまでCO2削減価値が十分に評価又は活用されていなかった再エネ発電の自家消費に着目し、ブロックチェーン技...
同専門委員会は、平成30年1月30日(火)、中央合同庁舎5号館共用第6会議室において開催された。議題は、(1)第1回専門委員会における指摘事項について、(2)追加的な文献レビューの結果につい...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2017年の大気質に関する暫定データを公表した。これは、連邦州政府とUBAの暫定測定値を評価したもので、大気中の二酸化窒素(NO2)濃度は前年比で減少し、上限値...
環境省は、第12回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの選考結果を公表した。同コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、優...
環境省は、平成28年度に行われた自動車騒音常時監視(騒音規制法に規定に基づき、都道府県及び市(特別区を含む)により自動車騒音の状況が監視されるもの)の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況...
環境省は、「公害健康被害の補償等に関する法律(公害健康被害補償法)の一部を改正する法律案」が、平成30年2月6日に閣議決定されたと発表した。公害健康被害補償法は、公害健康被害者の迅速かつ公正...
環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成29年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭...
「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、一定の要件を満たす低炭素機器リース事業者(以下「指定リース事業者」)に対して、補...
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