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環境省は、平成29年12月26日から29日にかけて中国・北京で行われた、中国・国家林業局とのバイ会談等の結果を公表した。国家林業局とのバイ会談では、日中トキ保護協力の更なる推進等について意見...
(一社)産業環境管理協会は、平成30年度リサイクル技術開発本多賞の募集を開始した(募集期間:平成30年1月9日~5月21日必着)。同賞は、リサイクル技術の開発に従事する研究者・技術者等の研究...
(一社)産業環境管理協会は、平成30年度資源循環技術・システム表彰の募集を開始した(募集期間:平成30年1月10日~4月16日必着)。同表彰は、廃棄物の発生抑制、使用済み物品の再使用、再生資...
東京都は、資源ロスの削減に関する施策「持続可能な資源利用に向けたモデル事業(公募型)」のうち、(株)NTTドコモによる食品ロス削減に関する取組を公表した。この取組は、食品ロス削減に関する消費...
環境省は、平成29年11月28日から30日にベトナムのハノイで開催された、平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表した。アジアでは、各国の急...
欧州委員会は、環境だけでなく人々の健康にも悪影響をもたらす恐れのあるプラスチック廃棄物をEU全域で削減し循環型経済への移行を加速する新戦略を提案した。欧州では毎年2500万トンものプラスチッ...
欧州委員会は、EUおよび加盟国の循環型経済への移行状況を測定する枠組みを起ち上げた。これは、既存の政策措置の効果を把握し、取組を強化する必要のある領域を特定するのに役立つという。枠組みは以下...
環境省は、阿蘇くじゅう国立公園区域の自治体(南阿蘇村)の立会いの下、熊本県および東海大学と「阿蘇地域の創造的復興に向けた地域循環共生圏の構築に関する協定」を締結した。同協定は、平成28年7月...
欧州化学物質庁(ECHA)は、欧州委員会の要請を受け、1)酸化型分解性プラスチックの製品への使用及び販売と、2)マイクロプラスチックの消費財及び業務用製品への添加物としての使用を規制するため...
環境省は、平成30年1月15日から17日にヤンゴン及びネピドー(ミャンマー)で開催した「日本・ミャンマー環境ウィーク」の開催結果を公表した。同ウィークは、平成29年7月に策定した「環境インフ...
環境省と経済産業省は、1)「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び2)「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令...
環境省は、平成28年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実...
環境省は、環境大臣政務官とインドネシア政府要人との間で行われた、両国の環境協力に関する意見交換の概要を公表した(平成30年1月18日~21日、ジャカルタおよびバンドン)。インドネシア大統領を...
環境省は、平成28年度海洋ごみ調査の結果を公表した。同省では、平成22年度から、海岸などにある漂着ごみ、海面に浮遊する漂流ごみ及び海底に堆積するごみ(海底ごみ)に関して、全国の代表的な沿岸域...
環境省は、平成27年度における産業廃棄物の排出及び処理状況等の実績を公表した。全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9,119万トンで、前年度比で約200万トン(約0.4%)減少した。業種別排出...
国土交通省は、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)の公募を、平成30年1月23日から開始すると発表した。同事業は、新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業に...
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)施行令の一部を改正する政令」等が、平成30年1月26日に閣議決定されたと発表した。「廃棄物処理法の一部を改正する法律」は、1)許可...
石川県は、平成29年度「食品リサイクル及び農産物等循環型社会形成推進知事表彰」の受賞者を決定したと発表した。同表彰は、食品リサイクル等(食品廃棄物の発生抑制、飼料や肥料などへの再生利用、熱回...
中部電力(株)とトヨタ自動車(株)は、電動車から性能が低下した電池を回収し、蓄電池システムとしてリユースするとともに、電池をリサイクルする実証事業を開始する。同事業は、ハイブリッド車(HV)...
環境省は、プラスチック製品の店頭回収によるリサイクルの実証事業「BRING PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、平成30年2月9日から実施すると発表した。プラスチック製容器包装は、...
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