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中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第3回)は、平成27年1月20日(火)、環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)で開催された。主な議題は次の通り。(1)水質総量削減制度に係る...
中央環境審議会循環型社会部会水銀廃棄物適正処理検討専門委員会(第5回)は、平成27年1月20日(火)、大手町ファーストスクエアカンファレンスRoomAで開催された。主な議題は次のとおり。(1...
シャープ(株)は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(リサイクル料金)のうち3品目を、2015年4月1日から改定する...
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)施行令の一部を改正する政令」が平成27年1月23日に閣議決定されたと発表した。除染実施区域で行われた除染に伴い生じた廃棄物は、廃棄...
環境省は、平成25年度における全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)の排出及び処理状況等について調査結果を公表した。これによると、1)ごみの排出・処理状況は、ごみ総排出量は前年度より減少、1人1日当...
環境省は、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成27年1月27日16時~3月20日17時)。平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化に...
「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(市町村提案型及び都道府県連携型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)...
「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(再資源化事業者提案型)」は、平成25年4月より施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)第4条に基...
環境省は、「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係るH26~H27年度実施計画(パイロット輸送)」をとりまとめたと発表した。パイロット輸送は、中間貯蔵施設への大量の除去土壌等を輸送する本格輸送...
三菱電機(株)は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(リサイクル料金)のうち3品目を、2015年4月1日から改定する...
環境省は、平成25年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実...
環境省は、プラスチック製品の店頭回収によるリサイクルの実証事業「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、平成27年1月29日から実施すると発表した。プラスチック製容器包装は、容器包装リ...
環境省は、平成27年1月17日から22日にアラブ首長国連邦・アブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第5回総会及び廃棄物ワークショップの結果を公表した。IRENAは、再生...
(株)富士通ゼネラルは、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(リサイクル料金)のうち3品目を、2015年4月1日から改...
国土交通省は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画について、全国の所管行政庁における平成26年12月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令を、平成27年1月30日に公布・施行したと発表した。これは、放射性物質汚染対処特措法(正式名称:平成二十三年三月十一日に発生した...
中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG(第33回合同会合)は、平成27年1月3...
環境省は、平成27年1月27日に東京で行われた「第2回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した。平成26年3月、政策対話をベースに、二国間で知識・経験を共有し、協力していくことに合意...
環境省は、「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令...
環境省は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成27年2月3日に閣議決定されたと公表した。基本方...
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