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環境省は、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第16回)の結果を公表した。同省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃...
愛知県は、平成27年度におけるダイオキシン類の環境調査及び事業者による測定結果を公表した。このうち環境調査は、愛知県、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく4政令市、15市町及び国土交通省中部...
三重県は、平成27年度の大気環境測定結果を公表した。同県では、四日市市とともに、大気汚染防止法の規定に基づき、大気環境の常時監視、有害大気汚染物質の測定を実施している。平成27年度の結果は以...
三重県は、平成27年度のダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省地方整備局や県内市町と連携し、大気や水質等におけるダイオキシン類...
環境省は、東京電力福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)周辺における野生動植物への放射線影響調査の結果をとりまとめたと発表した。同調査は、福島第一原発の事故により放出された放射性物質によ...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成28年9月1日に...
ドイツ連邦環境省(BMUB)・連邦環境庁(UBA)は、ドイツ化学工業会(VCI)と協力して、2010年以降、人体中の実際の化学物質の分析方法を開発し測定するヒト・バイオモニタリング・プロジェ...
環境省は、平成28年6月14日の中央環境審議会答申「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第一次答申)」を踏まえて、「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等が平...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた福島県矢祭町の指定を、平成28年9月8日付けで解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、そ...
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第5回)は、平成28年9月2日(金)、環境省第2・第3会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)石綿健康被害救済制度の施行状況につい...
佐賀県は、平成27年度の事業者によるダイオキシン類の測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法第28条第3項に基づき、県は、事業者から排出ガス等の自主測定結果の報告を受けることになって...
和歌山県は、平成27年度の特定施設設置者によるダイオキシン類の測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法には、特定施設設置者は毎年1回以上ダイオキシン類の測定を行い、その結果を和歌山県...
茨城県は、平成28年版環境白書を発行したと公表した。同書は、茨城県環境基本条例第8条に基づき、同県の環境の状況と環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表するもの。今回、第2部では、県が...
新潟県は、平成28年版「新潟県の環境」(環境白書)を作成したと公表した。同書は、新潟県環境基本条例第8条に基づき、平成27年度における新潟県の環境の現状と環境保全の施策を公表するもの。平成2...
デンマーク環境・食糧省は、船舶解体による有害廃棄物汚染から地球規模で人間と環境を守るため、国内の規則作りに着手すると報告した。現在、世界で年間約1000隻の商船が解体され、鉄鋼などの有価物が...
環境省と経済産業省は、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を公表した。平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受けて、国内法である「...
環境省は、平成27年度アスベスト大気濃度調査結果を公表した。同調査は、アスベスト(石綿)による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国内に情報提供してい...
群馬県は、平成28年版環境白書を作成したと公表した。同書は、現行の「群馬県環境基本条例」に基づき、環境の状況及び県が良好な環境の保全・創造に関して講じた施策について報告するため、昭和47年度...
環境省は、平成27年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表した。同省では、国連環境計画(UNEP)が取り組む国際的な水銀対策に役立てるため、平成19年度より、国内の発...
同合同委員会は、平成28年9月23日(金)、中央合同庁舎5号館共用第8会議室において開催された。議題は、(1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)化審法施...
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