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はじめに、委員長の互選を行い、今村雅弘委員(自民)が選任された。続いて、理事の互選を行い、小田原潔委員(自民)、亀岡偉民委員(自民)、島田佳和委員(自民)、冨樫博之委員(自民)外4名が指名さ...
はじめに、委員長の選任を行い、主催者の指名により田中委員(民進)が選任された。続いて、理事の選任を行い、上月委員(自民)、滝波委員(自民)、堀井委員(自民)、宮本委員(自民)外4名が指名され...
環境省は、新郷村風力発電所に係る環境影響評価準備書について、平成28年1月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、SGET新郷ウインドファーム合同会社が、青森県三戸郡新...
和歌山県は、第15回わかやま環境賞の候補者を募集すると発表した(応募期間:平成28年1月14日~3月14日必着)。わかやま環境賞は、環境保全に関する実践活動が他の規範となる団体又は個人を表彰...
生物多様性条約(CBD)は、「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書」をスロバキアが2015年末に批准したことで、批准国が70か国に達したと発表した。同時に、2016年...
イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、イギリスの23水域を新たに海洋保全ゾーン(MCZ)に指定すると発表した。これによりMCZは50水域となり、イングランドの水域の20%以上が保護...
欧州環境庁(EEA)は、再生や再利用が可能な資源を活用し、原料やエネルギーの消費量を低減する循環型経済への移行について、その利点と課題をまとめた報告書を公表した。循環型経済の構築には、廃棄物...
環境省は、平成28年度環境技術実証事業における実証機関を公募すると発表した(募集期間:平成28年1月21日~2月12日17時必着)。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術...
「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」は、環境管理手法のノウハウ等の不足により、組織的かつ計画的な低炭素活動が浸透していない中小事業者に対し、環境経営の専...
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないことから普及が進んでいない先進的環境技術について、環境技術の普及を促進し、環境保全...
環境省は、岩手県及び青森県で計画されている「(仮称)稲庭風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成28年1月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、インベナジー・...
環境省は、(仮称)潟上海岸における風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成28年1月25日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)A-WIND ENERGY...
環境省は、平成28年1月20日にシンガポールで行われた「第3回日本・シンガポール環境政策対話」の結果を公表した。平成26年3月、政策対話をベースに、二国間で知識・経験を共有し、協力していくこ...
環境省は、平成28年1月18日・19日にフィリピン・マニラで行われた「第2回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話」の結果を公表した。平成26年6月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平...
委員の異動に伴う補欠として、清水委員(維新)が選任された。委員派遣承認要求に関する件について、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、宮城県及び福島県に委員派遣を行うこ...
岡山県は、平成27年版岡山県環境白書を発行したと発表した。同書は、県内の大気・水質・騒音・廃棄物・自然などの環境の現状に関するデータや、県が進めている環境施策の動向などをまとめたもの。今回、...
国連気候変動枠組条約は、2015年12月に採択されたパリ協定を実行に移すための今後のステップをまとめた。それによると、パリ協定は、条約の締約国のうち55か国以上が批准、受諾、承認、または加入...
環境省は、「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域を公募すると発表した(公募期間:平成28年2月3日~3月3日)。同省では、地域(地方公共団体)の主導...
環境省では、地域(地方公共団体)の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続きの事前調整等を図り、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続きを進めることで、事業者の事業...
環境省は、平成28年1月29日に海運クラブで開催した、1)アジアでの低炭素都市セミナー、及び2)JCM都市間連携ワークショップの結果を公表した。2050年には全世界の温室効果ガス排出量の約4...
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