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委員の辞任に伴いその補欠として、櫻井充委員(民主)、芝博一委員(民主)、小坂憲次委員(自民)、島尻安伊子委員(自民)、林芳正委員(自民)が選任された。理事の補欠選任について、磯崎委員長により...
委員の異動に伴う補欠として、櫻井委員(民主)が選任された。東日本大震災の震災復興に関する請願外61件を議題とし、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなった。継続調査要求に関する件...
(株)富士通ゼネラルは、「中期環境計画」と「第8期環境行動計画」を策定したと発表した。2015年12月、COP21でパリ協定が採択され、2020年以降の世界的な温暖化対策の枠組みが示されてお...
欧州委員会統計局(Eurostat)は6月5日の世界環境デーを前に、2015年に欧州の83都市の住民を対象に実施した、大気質と騒音レベルへの満足度に関する調査結果を公表した。これによると、E...
環境省は、平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果(九州地域分)を公表した。同事業は、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャ...
世界資源研究所(WRI)は、企業や政府等が食品ロス・食品廃棄物を確実で一貫性のある方法で測定、報告、管理するための初の国際的定義および報告要件「食品ロス・食品廃棄物の測定・報告基準(FLW基...
スウェーデンは、ナイロビで開催された第2回国連環境総会で、気候変動と化学物質および廃棄物の処理との関係に関するセミナーを、アメリカと共同で開催した。化学物質と気候変動には複雑な関係があり、気...
世界資源研究所(WRI)は、パーム油工場の森林破壊のリスクを示し、パーム油を購入する企業の意思決定に役立てる「PALMリスクツール」を起ち上げた。WRIによると、パーム油の原料となるアブラヤ...
経済協力開発機構(OECD)は、大気汚染が健康や経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、2060年までに大気汚染による寿命短縮の件数が年間600万~900万件となり、労働生産性の低下や医療費...
環境省は、「西条発電所1号機リプレース計画に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年6月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、四国電力(株)が、愛媛県西条市の西...
環境省は、宮崎県で計画されている「(仮称)日南風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年6月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、Sky Wind ...
環境省は、秋田県で計画されている「(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成28年6月10日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)大林組が...
国土交通省は、平成27年度国土交通白書が、平成28年6月10日に閣議で配付・公表されたと発表した。同書は、毎年度、国土交通省の所掌事務全般に関する年次報告として作成しているもの。今回の白書の...
欧州委員会は、EUのパリ協定の早期批准へ向けた提案を提出した。今後、今回の提案は欧州議会および理事会の承認を待つことになる。2015年12月のパリ協定の採択の後、欧州委員会は2016年3月に...
「平成27年度 国土交通白書」は、第1部「我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開~生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント~」、追部「平成28年(2016年)熊本地震への対応」、...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2016年大統領グリーンケミストリー・チャレンジ賞の受賞者を発表した。この賞は、気候リスクなどの環境問題をビジネスチャンスに変え、革新や経済発展を促すグリーン...
環境省は、「風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」に係るモデル地域を公募すると発表した(公募期間:平成28年6月14日~7月15日)。同省では、地域(地方公共団体)において、環境面だ...
「風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」は、風力発電について、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られる等、環境面においては累積的影響の考慮の必要性などが指摘されていることから、地域...
欧州環境庁(EEA)は、欧州の騒音公害の状況についての報告書を作成し、欧州全域を静かさの指数(QSI)で色分けした初の地図を公表した。報告書によると、欧州の田園地帯の面積の3分の1、欧州市民...
環境省は、「平成28年度環境情報開示基盤整備事業」における参加企業及び投資家等を募集すると発表した(募集期間:平成28年6月20日~8月31日)。機関投資家に求められる行動原則として日本版ス...
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