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はじめに、赤澤委員長から、意見書15件が本委員会に参考送付された旨の報告があった。また、以下の案件について、閉会中審査の申出を行うことが決められた。原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法...
今村委員長から、意見書32件が本委員会に参考送付された旨報告があった。次に、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災復興...
本会議において、委員長として磯崎仁彦委員(自民)が選任された。また、理事について、磯崎委員長により、高野光二郎委員(自民)、滝沢求委員(自民)、芝博一委員(民主)、石井苗子委員(維新)が指名...
継続調査要求に関する件について、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査の件については、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出することとなった。な...
企業や都市等に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、温室効果ガス排出管理や気候変動への回復力構築に向けて年間の環境データを測定・開示し気候戦略を公表する都市が、...
環境省は、「(仮称)淀川左岸線延伸部に係る環境影響評価書」について、平成28年8月9日付けで国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、国土交通省近畿地方整備局が、大阪府大阪市北区か...
環境省は、「成田空港の更なる機能強化に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年8月18日付けで国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、成田国際空港(株)が千葉県の成田空港にお...
環境省は、JFE扇島火力発電所更新計画に係る環境影響評価準備書について、平成28年8月18日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、JFEスチール(株)が神奈川県川崎市の同...
内閣府は、第14回産学官連携功労者表彰の受賞者を発表した。産学官連携功労者表彰は、大学、公的研究機関、企業等の産学官連携活動において、大きな成果を収め、また先導的な取組を行う等当該活動の推進...
欧州議会は、委託したユーロバロメーター世論調査の結果、EU加盟国全体では67%の市民が環境保護の強化を支持していると発表した。この調査は、2016年4月9~18日に、EU域内の2万7969人...
九州大学は、長尾自然環境財団、香港大学、カンボジア内水面水産局など6ヶ国16の機関と共同で調査研究を行い、インドシナ広域における、水力発電ダムや温暖化における淡水魚類多様性に対する影響を明ら...
アメリカ国立科学財団(NSF)は、将来の気象変化の程度やその変化が様々な生態系に及ぼす影響などを気候および生態系データを用いて解明するデータ駆動アプローチによる研究を進めている。気候変動の全...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2016年8月22日にバハマがパリ協定への批准書を国連に寄託したと発表した。気候変動に関するパリ協定は、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約...
世界気象機関(WMO)は、WMOの「気候サービスのための世界的枠組み」(GFCS)に沿って、バヌアツ共和国が太平洋島嶼国で初めて、気候サービス枠組み構築の指針を策定したことを報告した。気候サ...
中央環境審議会総合政策部会(第86回)は、平成28年8月24日(水)、航空会館大ホールで開催された。主な議題は次のとおり。(1)第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について、[1]循環型...
文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は、「第9回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の受賞者を公表した。この表彰制度は、海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術...
生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)は、2016年2月のIPBES総会で承認された、生物多様性に関する政策立案改善のための報告書「生物多様性及び...
「防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネ...
外務省は、平成28年8月25日、ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD)の関連会合(サイドイベント)において、アフリカにおける日米クリーン・エネルギー協力に関する覚書...
環境省は、平成28年6月に実施した「環境経済観測調査」(環境短観)の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半...
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