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欧州環境庁(EEA)は、「2016年環境指標報告書」を発表し、自然資本の保護、資源効率化と低炭素経済への移行、人間の健康と福利というEU第7次環境行動計画の3つの優先目標についての進捗状況を...
環境省は、平成28年12月9日に開催された、フランス環境・エネルギー・海洋省との協力覚書に基づく第1回年次会合の概要を公表した。同会合は、平成27年12月11日のCOP21会場で両国の大臣が...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、各国の気候関連技術の行動計画を支援する新ウェブサイトを公開した。テクノロジーは、再生可能エネルギー・省エネ等の低炭素技術や極端な気候への適応技術など優...
欧州委員会共同研究センターは、グーグルのアースエンジンチームと共同で、地球の表流水(河川、湖沼等)の変化を表示するオンライン対話型マッピングツール「全球表流水エクスプローラー」を開発、公開し...
ドイツ連邦内閣は、2020年までに温室効果ガス排出量を40%削減することを目標に対策をまとめた「気候行動プログラム2020」の、採択後2年目のプログラムの実施状況を評価した「気候保護報告書2...
国立環境研究所(NIES)は、平成28年11月1日から3日に中国雲南省昆明市で開催された第13回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM13)の結果を公表した。同会合は、環境研究の一層の推進の...
本会期中に環境委員会に付託された請願(1種2件)については、理事会等での協議の結果、委員会での採否の決定は保留とすることとなった。また、平委員長から、陳情書6件及び意見書21件が本委員会に参...
会期中、本委員会に付託された19件の請願については、採否の決定は保留となった。環境及び公害問題に関する調査について、閉会中も審査、調査を継続することとし、継続要求書を議長に提出することが決定...
今会議中、本委員会に付託された各種請願(3種57件)の取扱いについては、理事会等での協議の結果、委員会での採否は保留することとなった。続いて、吉野委員長から陳情書4件、意見書外4件が本委員...
委員の異動に伴う補欠として、浜田委員(公明)、進藤委員(自民)、高橋委員(自民)、滝波委員(自民))外2名が選任された。第94号希望者全員が入居できる復興公営住宅の建設などに関する請願外三十...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2016年12月16日に、ロシア連邦ブリヤート共和国政府と、廃棄物処理技術の普及拡大を目指した情報交換のための意向表明書に署名したと発表した...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2016年12月16日に、ロシア連邦サハ共和国政府および国営電力会社・ルスギドロとの間で、風力発電エネルギー分野に関する意向表明書に署名した...
欧州環境庁(EEA)は、欧州のほとんどの自動車(乗用車・バン)メーカーが2015年にCO2排出基準を達成したとする報告書を公表した。これによると、2015年に販売された新車乗用車の平均CO2...
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会の報告書「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」は、石綿による健康被害の救済に関する法律」(平成18年法律第4号)が、平成...
環境省は、平成28年12月14日にベトナム・ハノイで開催された「第3回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同対話は、「日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協...
環境省は、福島県で計画されている「(仮称)三森峠風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年12月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日本風力開発(...
環境省は、岩手県で計画されている「(仮称)洋野風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成28年12月22日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日本風力開発(株...
環境省は、「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」に係るモデル地域を公募すると発表した(公募期間:平成29年1月11日~2月24日)。ゾーニングは、環境情報の重ね合わせを行い、...
岡山県は、平成28年版岡山県環境白書を発行したと発表した。同書は、県内の大気・水質・騒音・廃棄物・自然などの環境の現状に関するデータや、県が進めている環境施策の動向などをまとめたもの。今回、...
環境省は、(仮称)葛巻ウィンドファームプロジェクト係る環境影響評価準備書について、平成28年12月27日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、三菱商事パワー(株)が、岩手...
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